【寄稿】李健熙コレクション、世界的美術館を作るチャンス

　市場を混乱させずに正当な価格で売ることができるのは、900点ほどあるという印象派以降の西洋近現代の芸術家が手掛けた最高レベルの作品類だ。モネ、ルノワール、ピカソ、ロスコ、リヒター、ジャコメッティ、ウォーホルなど、名前を聞いただけでも胸が高鳴る、作品1点で1000億ウォン（約95億円）以上にもなる、こういった作品はサザビーやクリスティーといった国際オークションにかければ鑑定評価額を上回る価格で売れる公算が高い。

　方法は一つだけだ。税金の物納を株式と不動産から美術品へと拡大し、このコレクションを丸ごと現物で受領して美術館を作るのだ。今の価格であればサムスンでも買い集めるのは難しいというコレクションを、ばらばらにして売り払ってしまったら国の恥だ。悔いを千載に残すことになるだろう。世界にも例がない規制法規を一瞬のうちにうまく作ってのける韓国国会にとって、先進国であればどこでも持っている法律を持ってきて書き写せば済む、美術品による相続税物納制度を作るのはたやすいことだろう。課税の基準にする価格で物納を受け入れるのは難しいという理由は一体何か？

　日本は東京・上野に国立西洋美術館を持っている。日本に後れを取ることだけは絶対に我慢できない韓国が、一挙に全てのアジア人がうらやむ国立美術館を持てるチャンスを手放してしまってはならない。

朴炳元（パク・ピョンウォン）安民政策フォーラム理事長・元韓国経営者総協会長

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