米国のジョー・バイデン政権がインド・太平洋地域で対中ミサイル網の構築を進めているのは、米国の対中封鎖網が外交・経済に続いて軍事分野にまで本格的に拡大されつつあることを意味する。専門家らは、中国けん制のための韓米日三角協力を強調している米国が、ミサイル封鎖網に韓国の参加を公式要請する可能性がある-という見方を示した。この場合、中国は防衛用システムであるTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)を配備したときよりはるかに強く反発し、韓国を圧迫するものとみられる。韓国は、米中の間でまたも困難な選択の瞬間に直面しかねないというわけだ。
■「中国の海洋主導権の野望、受け入れることはできない」
米国が推進している対中ミサイル網は、アジア・太平洋地域で米国の海洋主導権をけん制するための中国の戦略である「接近阻止・領域拒否(A2AD)」に対応する性格が強い。中国は1980年代から、太平洋上の島と島を結ぶ「列島線」を引いて段階的に米海軍などの活動領域を狭めようとする戦略を進めてきた。その第1段階である第1列島線は沖縄-フィリピン-マラッカ海峡を、第2列島線はグアム-サイパン-パプアニューギニア近海を連結するラインだ。中国は2020年代初頭までに第2列島線までを事実上「自分たちの庭」にしようと、努力を続けてきた。
米国はこれに対抗して、中国本土に配備された「空母キラー」ことDF21・DF26対艦弾道ミサイルなどのミサイル基地、レーダー基地、指揮所、「遼寧」をはじめとする空母機動部隊などを精密攻撃しようという戦略を樹立してきた。米国は第2列島線までの中国進出は受け入れられないため、沖縄・フィリピンなど第1列島線に沿って中国に対する精密攻撃ネットワークを構築しようというのだ。海軍と空軍を中心として中国に対応する従来の戦略を修正し、地上発射ミサイルなどに重点を置いているといわれる。