「偽装未婚」する新婚夫婦たち…韓国の婚姻届提出数、過去最低に

　来月結婚予定の公務員イムさん（28）は、はやる気持ちで昨年12月、婚姻届を早々に提出したが、かえってひどい目に遭っている。今年1月に運良く住宅請約で当選したが、2023年10月の入居まで借家暮らしするための資金に困っているからだ。イムさんは「請約に当選しただけで、『住宅を既に1軒所有している者』と見なされる上、夫婦合算所得も1億ウォン（約950万円）を超えるため、いくら安い伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を賃貸人に預け、月家賃がない不動産賃貸方式）物件入居資金の融資を受けようとしても、ソウル保証保険で貸してもらえる3.08％が一番ましだった」「もし婚姻届を出していなかったら、『所有住宅がない者』である妻が2％程度の利率で市中銀行から借りることができただろう」「政府は婚姻届を出した夫婦を援助するどころか、事実上、独身者よりも高く借家暮らしをさせているのではないか」「婚姻届のメリットがあるとすれば、配偶者手当で月給が4万ウォン（約3800円）高くなったことだけ」と話した。

　婚姻届の提出を先送りして「偽装未婚」生活をしている若い夫婦たちは「今の不動産市場では、婚姻届を出すと、家を購入する方法がなくなる」と口をそろえる。政府が提供する「新婚夫婦特別供給」はハードルが高く、婚姻届を出すと法的に「一体」になるため、それぞれが未婚者として請約するよりもチャンスが半分に減るということだ。婚姻届を出すと年末調整で配偶者控除を受けられるなどのメリットもあるが、不動産で得られるメリットほどではないというのが若い夫婦たちの話だ。

　若い夫婦たちにとって、今や婚姻届を出す時期は「結婚した時」ではなく「不動産売買に有利な時」になった。3年前に結婚してソウルで暮らしているイムさん（34）夫婦もまだ婚姻届を出していない。イムさん夫婦は結婚前さまざまな財テクで手腕を発揮し、家を1軒ずつ買った。婚姻届を出すと、「1世帯2所有住宅者」になる。イムさんは「2017年8月2日の『8・2不動産政策』で、所有住宅が複数ある者は譲渡税負担が重くなるが、新婚夫婦譲渡税免除は婚姻届提出後5年までだ」「不動産市場をもう少し見守り、家を売るのにいい時期が来たら婚姻届を出そうと思う」と言った。

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