半導体大乱、突然「無視できないほど巨大」になった台湾

　「今世界は危険なほど台湾製半導体に依存している」

　米ブルームバーグ通信は今年1月末、当時始まったばかりの世界的な半導体供給不足についてそう指摘した。記録的な寒波で米国内での半導体生産が全面中断する中、世界の主な自動車メーカーが相次いで台湾に支援を求めたからだ。ブルームバーグは「台湾の存在が突然、無視できないほど巨大になった」と評した。

　それだけではない。米半導体工業会（SIA）は今月1日、ボストン・コンサルティング・グループと共同で発表したリポートを通じ、「台湾のファウンドリー（受託生産業者）が1年間半導体を生産できない場合、全世界のIT企業で4900億ドル規模の経済的損失が生じる」と分析した。さらに、「台湾の半導体生産能力が永久にまひすれば、世界の半導体サプライチェーンは完全に崩壊し、それを再建するのに最低3年の時間と3500億ドルの資金が必要になる」と試算した。スマートフォン、テレビ、自動車から先端兵器システムに至るまで半導体を必要としない機器はないとされる時代にあって、世界のシステム半導体の半分以上を生産する台湾の存在なくして、いかなる先端製品も成り立たなくなったのだ。

■コロナで利益得る「受託生産帝国」

　台湾が21世紀最大の「半導体帝国」へと浮上している。産業全体のデジタル転換という大きな流れの中で、コロナ以降激増したIT機器需要が受託生産を武器とする台湾の半導体産業の成長を促した。半導体業界関係者は「これまで台湾の半導体ファウンドリーは注文した製品を生産する『下請け業者』というイメージもあったが、現在は完全に優位に立った」と語った。

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