半導体大乱、突然「無視できないほど巨大」になった台湾

　台湾現地では「ファウンドリーの好況を追い風として、韓国を超える半導体大国になろう」という声が高まっている。実際に台湾は昨年、半導体生産額が前年比20.9％増の3兆2200億台湾元（約12兆4200億円）を達成。うち半分以上がファウンドリーによる生産分だった。さらに台湾積体電路製造（TSMC）は最近、「（注文が殺到し）今後は大口の注文でも値引きはない」と発表した。他のファウンドリーは値上げを予告している。そのため、ファウンドリーが占める割合はさらに高まりそうだ。値上げされたとしても、まずは半導体の確保が急務の客先は、ファウンドリーに苦言を呈することができない立場だ。

　台湾政府は世界首位のTSMCだけでなく、現時点ではシェアがさほど大きくない2－4位の企業も本格的に育成し、台湾を半導体生産の中枢としていく戦略だ。3月25日には台湾・苗栗県に現地3位のファウンドリーである力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、PSMC）が2780億台湾元を投じる新工場の起工式を行った。当日は蔡英文台湾総統も自ら出席し、くわ入れを行った。

　また、昨年10－12月に米グローバル・ファウンドリー（GF）を抜き、世界3位のファウンドリーに浮上した台湾の聯華電子（UMC）も15億ドルを投資し、工場拡張に着手した。TSMCは今後3年間に1000億ドルを生産拡張に投じる計画を発表した。半導体業界関係者は「10ナノメートル以下の最先端製造プロセスで絶対的優位に立つTSMCを支えとして、残る企業は車載用半導体など技術レベルが1段階低い製品の市場を奪う狙いだ」と分析した。

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