【コラム】米ホワイトハウスがサムスン・LG・SKに直接電話する理由

　サムスン、現代自動車、SK、ポスコ、ハンファなど韓国の大手企業はどこもワシントンにオフィスを構えている。ワシントンで米国の行政府や議会の動向を把握し、関連する事業分野における政策の方向性を確認し、政府とその周辺の主要な人物と人脈を築き、米国と世界で事業を行えるようその企業にフレンドリーな雰囲気をつくり上げることが目的だ。研究開発に投資し、慈善事業に寄付することで好感度と魅力を高め、良い企業イメージも形成しようとしている。おそらくワシントンにある韓国企業のオフィスにとって、米国政府や議会、州知事を飛び越えてホワイトハウスともつながりを持つことができれば、それ以上にうれしいことはないだろう。ワシントンにはそれを可能にすると宣伝する多くのコンサルティング会社や法律事務所が数多くある。

　ところが最近はホワイトハウスの方から韓国企業に直接連絡してくるという。ホワイトハウスは半導体会議にサムスン電子を呼び、LGとSKによる電気自動車用バッテリーの営業機密訴訟にも介入して合意を引き出した。トランプ前大統領は就任直後「おぞましい韓米FTA（自由貿易協定）は再交渉するか終わらせる」と強く脅迫した。その当時は政府次元での対応が最優先だったが、バイデン政権は半導体の確保を国の安全保障問題と認識し、地政学的な価値をデジタル・サプライチェーンと連結して考え、その上で韓国企業と個別に接触しているのだ。いや、実際は圧力をかけているといった方がよいだろう。

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