韓国大統領選挙に関する世論調査470件、検証も処罰も不十分

　来年3月の韓国大統領選挙を前に「雨後の筍」のように相次いで発表されている世論調査に対する不信が高まっている。中央選挙世論調査審議委員会は今月1日、大統領選挙関連の世論調査で結果の歪曲（わいきょく）が可能な誘導質問を行ったグローバル・リサーチに対し、過料としては最高額の3000万ウォン（約280万円）の支払いを命じた。第20代大統領選挙の世論調査の中で、処罰としては重い部類の過料の支払いが命じられたケースに相当する。しかし専門家の間では「今回の事例は数多くの歪曲、捏造（ねつぞう）世論調査の氷山の一角に過ぎない」との指摘が相次いでいる。2018年以降に公表された第20代大統領選挙関連の世論調査は470件以上に上るが、その中で審議委員会に摘発されることもなく、メディアなどを通じてその結果が報じられるずさんな世論調査はいくらでもあるということだ。

　これまで捜査依頼や過料などの処分がなかった理由については「最近は世論調査があまりにも多いため、全ての調査において元のデータを詳しくモニタリングすることが難しいため」との指摘もある。2017年の大統領選挙では594件の世論調査が行われたが、今回は投開票までまだ6カ月以上残っているにもかかわらず、すでに500件近い世論調査が行われた。このペースで進めば投開票が行われる来年3月までに800－900件に達すると予想されている。

　審議委員会の資料によると、選挙関連の世論調査においてその結果の歪曲・捏造や回答の強要など、選挙法に違反する行為の摘発件数は2017年の大統領選挙では60件、20年の総選挙では117件だった。種類別では捜査依頼または告発が1件から25件、過料は4件から6件と重い処罰の件数も増加していた。

　ソウル大学のキム・ソクホ教授は「ずさんな世論調査が今も減らない理由は、過料さえ払えば営業に支障のない『処罰の軽さ』が大きく影響している」と指摘する。最近になって毎日のように世論調査結果が発表される「工場型世論調査」への懸念も高まっている。調査会社が非常に低価格、あるいは最初から無料で世論調査を実施し、その結果をメディアに提供するため、低品質あるいは歪曲された調査が増えているということだ。「過料などの処分を受けた調査会社はその後調査はできない」とする法案も先の国会に提出されたが、審議も行われないまま廃案となった。

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