韓国大統領選挙に関する世論調査470件、検証も処罰も不十分

　前回の大統領選挙で、ある調査会社は「大統領選挙を前に50代の政治家に対する関心が高まっています。大韓民国の未来に責任を持つ最も信頼できる人物は誰だと思いますか」と質問した。審議委員会が摘発した世論調査の規定違反事例の中には、特定の候補者を質問紙の選択肢1番に固定し、他の候補者の番号は一定の間隔に従って変えていく方式で調査が行われたケースもある。具体的には5人の候補者のうち1人は1000人の回答者全員に選択肢1番としてその名前を示したが、他の候補者は回答者250人ごとに2－5番目に均等に分けて提示していた。

■審議委員会の対応で分かったずさんな調査

　2020年の総選挙の際に審議委員会の審議で処分が下された117件を違反の類型別に見ると、「虚偽・重複回答の指示および勧誘」（19件）、「標本の代表性違反」（14件）、「世論調査結果の歪曲・捏造」（13件）など深刻なケースが多かった。調査会社が告発（24件）された理由も「虚偽・重複回答の指示および勧誘」と「調査結果の歪曲・捏造」が大部分を占めた。2016年の総選挙前に行われた世論調査にお歪曲・捏造・捏造」（30件→13件）からは減少したが、「虚偽・重複回答の指示および勧誘」（7件→19件）は増加した。

■選挙ごとの世論調査違反行為

　審議委員会が先日3000万ウォンの過料を命じたグローバル・リサーチの場合、一部の調査員が次期大統領選挙候補の支持率調査で選択に迷う回答者に「李在明（イ・ジェミョン）？」「尹錫悦（ユン・ソクヨル）になりそうですよね？」などの誘導質問を行っていたことが分かった。過去に審議委員会によって摘発された事例の中には20－30代の標本を追加し、60代の標本数を勝手に削除することで歪曲・捏造・捏造し、これを公表したケースもあった。さらに「誰が当選すると思うか」と質問しておきながら、その結果を各候補者の「支持率」として発表したケースもある。特定地域の電話番号の局番を標本から減らし、別の地域の局番を非常に多く集めることで結果を歪曲したケースや、無所属の候補者を特定政党所属の候補者とした調査もあった。

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