国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長は13日（現地時間）に開催されたIAEA理事会で「北朝鮮が寧辺のウラン濃縮施設で冷却装置を除去したとみられる動きを目撃した」と明らかにした。これは最新のIAEA報告書にもない内容で、最近まで稼働中断状態にあったウラン濃縮施設が再び稼働した兆候と解釈されている。
これに先立ちIAEAは先月末に公表した報告書の中で「寧辺で今年7月初めから冷却水の放流が確認された。これは2018年12月に稼働が中断した5メガワット原子炉の再稼働を示唆している」と指摘した。ウラン濃縮施設を稼働した場合は高濃縮ウラン（HEU）が、原子炉を稼働して出てくる使用済み核燃料を再処理すればプルトニウムが得られる。いずれも核兵器の原料だ。北朝鮮が寧辺の核施設をフル稼働しているということだ。
北朝鮮によるこれら一連の動きについてグロッシー事務局長は「深刻な問題」と指摘し「北朝鮮が核開発を続けることは国連安全保障理事会決議に明らかに違反する行為であり、非常に遺憾だ」と述べた。
しかし韓国政府は14日「北朝鮮への人道支援協力がより活性化することを期待する」として関連する告示を改正し、全国全ての地方自治体を「対北支援事業者」に指定したと発表した。韓国統一部（省に相当、以下同じ）の李仁栄（イ・インヨン）長官もこの日、国会で「北朝鮮に対する制裁の緩和」と「柔軟な対応の必要性」に言及した。寧辺核施設がフル稼働したとのニュース以外にも、前日には北朝鮮が「新型巡航ミサイルの開発に成功した」と宣言したが、それにもかかわらず李長官は融和を呼び掛けるメッセージを発したのだ。これについて韓国のある外交官OBは「大韓民国の安全保障を危険にさらす北朝鮮の核・ミサイル警報音が相次いで鳴り響いているのに、政府のどの部処（省庁）も北朝鮮に対する遺憾の表明どころか、どうすれば餅を与えられるかばかり考えている」と指摘した。