統一部による今回の告示改正により、17の広域自治体と226の基礎自治体は特別な申請手続きなしに対北支援事業者に一括指定された。自治体が北朝鮮支援事業を行う際には1兆2400億ウォン（約1160億円）規模の南北協力基金から支援を受けることができる。上記の一連の措置について統一部のある当局者は「北朝鮮住民を支援するための人道主義的な協力について、政府はこれまで政治的・軍事的状況とは別に、中断することなく推進すべきとの考えを堅持してきた。このような立場には今も全く変わりはない」と説明した。これは「北朝鮮がミサイルを発射したにもかかわらず、北朝鮮への人道事業を進める考えに変わりはないのか」との質問に答えたもの。
李仁栄長官も国会での質疑で「人道主義的な協力は制裁と根本的に矛盾する過程ではないと考えているので、大胆に推進しなければならないと思う」と証言した。李長官はさらに「今制裁の緩和あるいは柔軟な態度を示すことを通じ、北朝鮮が非核化交渉に出られるよう促さなければ、今後同じような機会を得るのは難しいと思う」との考えも示した。
前日に韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は韓国とオーストラリアとの外相・国防相会議（2プラス2）後に行われた記者会見で「北朝鮮による核・ミサイル開発が（6カ月ぶりに）再開されたが、これは一連の問題の根本的な解決に向けて北朝鮮との対話、関与、外交が急がれていることを強く示している」と述べた。韓国外交部はこの日、東京で開催された韓国、米国、日本の協議、さらに韓米協議でも「北朝鮮への人道協力事業、北朝鮮との信頼構築など、北朝鮮を関与させるためのさまざまな方策について議論が行われた」と伝えた。