韓国で借金のある30代が、年間所得の2.8倍もの借金を抱えており、所得の41%を借金返済に当てていることが分かった。他の年齢層に比べて借金の規模が大きく、増加スピードも速いため、金利上昇の局面において十分なリスク管理が必要との指摘が出ている。
韓国革新系野党「正義党」のチョン・ヘヨン議員が19日に韓国銀行（中央銀行）から入手した資料によると、昨年末基準で韓国全体の債務者の所得対比家計債務比率（LTI）は238.3%で、前年比9.3ポイント上昇した。このうち30代の債務者のLTIは17.8ポイント増の280%だった。ほかの年齢層に比べて債務比率が高く、増加幅も大きかった。
30代の債務者の総負債元利金返済比率（DSR、債務返済額が可処分所得に占める比率）も41.5%に達し、前年比で2.5ポイント上昇した。これも全年齢層の中で最も高い数値だ。30代の債務者が他の年齢層に比べて多額の借金を抱えているため、返済負担も大きくなったと分析されている。
韓国銀行は物価上昇圧力の高まりを受け、14日に基準金利を年1.5%から0.25ポイント引き上げた。基準金利は昨年8月から4度にわたって引き上げられ、合計で1ポイント上昇したことになる。基準金利の引き上げに伴って、市場金利も上昇が続いている。
チョン・ヘヨン議員は「若者の借金が増えて返済の負担も大きくなっているところに、金利上昇のタイミングまで重なり、懸念される状況」だとして「このような状況で住宅ローン規制まで緩和すれば、若者だけでなく経済全体に良くない影響を与えるだろう」と主張した。
イ・ジェウン記者