日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことに抗議する中国人のデモが15日から16日にかけ、中国全土に拡大した。

　デモ開始から6日目となる16日、広東省深セン市では数千人が主要道路を占拠してデモを行い、公安当局は催涙弾や放水で阻止した。北京の日本大使館前には1万人が集まり「釣魚島国有化撤回」「日本商品不買」などを叫び、一部は野田佳彦首相の写真を破るなどして抗議した。上海ではデモ隊1500人が毛沢東元首席の大型肖像画を掲げ、日本総領事館に向かって行進した。

　中国メディアは15日、2005年に小泉純一郎元首相による靖国神社参拝、歴史教科書問題をきっかけに起きた反日デモを上回る規模だと報じた。北京駐在の外交筋は「1972年の日中国交正常化から40年間で最大の反日デモだ」と指摘した。日本のメディアによると、15日に中国の50都市余りで8万人が参加した反日デモは、16日には80都市余りに拡大し、15日と同規模の人数が参加したという。

　中国中央テレビ（CCTV）は、尖閣諸島海域を管轄する海軍東海艦隊が16日、東シナ海で戦闘艦船、潜水艦、戦闘機、ヘリコプター、地上支援部隊などの参加する、ミサイル約40発を発射する実戦演習を行ったと報じた。中国の漁民は東シナ海一帯の休漁期間が16日で終了したことを受け、漁船約1000隻が参加する尖閣諸島海域での「操業デモ」を展開する計画だ。

　一部の過激化したデモ隊は、日本企業や日本人を直接攻撃した。15日にはデモ隊が山東省青島市、江蘇省蘇州市のパナソニックの部品工場を襲撃。青島市ではデモ隊が日本企業の工場10カ所余りに乱入し、放火したり、生産ラインを破壊したりした。トヨタ自動車の販売店も放火された。流通大手イオン系のジャスコ黄島店（青島市）では倉庫に保管されていた24億円相当の商品の半分が略奪されるか、破壊されるかした。

　湖南省長沙市ではデモ隊約3000人が日系スーパーの平和堂を襲撃した。中国メディアによると、日本ブランドの自動車、デジタルカメラの中国での販売量が激減し、日本ツアーも低調となっている。

　中国外務省の洪磊副報道局長は14日、「中国国内の日本人の安全は法律で守られており、中国人は法律に従い、理性的に意思表示してほしい」と述べた。

　一方、パネッタ米国防長官は15日、「アジア太平洋地域の領土紛争が物理的な挑発に拡大し、米国など他国が介入しなければならない戦争レベルの暴力につながることを懸念している」と述べた。