李洛淵（イ・ナギョン）首相候補、康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官候補、金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員会委員長候補の偽装転入疑惑が相次いで明らかになったのを受けて、大統領府が26日、遺憾の意を表明した。しかし、野党側は大統領自身の謝罪を要求、李洛淵氏の人事聴聞経過報告書採択を拒否した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選挙時、偽装転入・兵役逃れ・不動産投機・脱税・論文盗作という5大不正に関与した者は高位公職者から排除すると公約していたが、最近の人事でこうした問題が発覚したため、「公約を破るのか」と批判の声が出ている。これについて大統領府の任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は同日の記者会見で、「選挙キャンペーンと国政運営という現実の重みが機械的に同じということはありえない点を率直に告白すると共に、ご了解いただきたい。文在寅政権も現実的な制約の中で人事をするしかない。もっと常識的に、よりよくしようと努力している。各候補が持っている資質と能力が、（偽装転入などの）関連事実が与える社会的喪失感に照らして、著しく大きいと判断される場合は、関連事実の公表と共に人事を進めている。国民の皆さんに申し訳ない。国会（人事）聴聞委員委員の皆様にも恐れながら広くご理解いただきたい」と述べた。大統領府は同日、国政企画諮問委員会に「偽装転入問題を公論化し、最小限の基準を設けてほしい」と要請した。

　与野党は同日、国会人事聴聞特別委員会の全体会議を開き、李洛淵氏の人事聴聞経過報告書を採択する予定だったが、自由韓国党・国民の党・正しい政党が大統領の直接謝罪を要求して反対、採択はかなわなかった。与野党は29日に報告書の採択を再び試みる予定だ。人事聴聞委員会が報告書の提出して初めて、国会議長が本会議に上程できるようになる。