4年間で13億ウォン受け取ったのに公示5億ウォンだけ…2016-18年には「0ウォン」と記載

正義記憶連帯側「入力過程でミス」

 先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン(約1億1400万円)余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン(約4700万円)とだけなっていることが14日、確認された。

 野党・未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン(約1億1700万円)を受け取った。2016年に1600万ウォン(約140万円)、2017年に1億5000万ウォン(約1300万円)、2018年に4億3000万ウォン(約3760万円)、昨年7億4708万ウォン(約6500万円)を受け取り、今年は6億2200万ウォン(約5400万円)=来年公示対象=だった。

 ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン(約4700万円)受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン(約1750万円)少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。

 正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。

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