青瓦台が最近発表した人事の対象者全員が住宅を保有していないか、住宅1戸のみを所有している人物だと説明したことで、複数物件を保有しているかどうかが文在寅（ムン・ジェイン）政権幹部の人事検証の「ニューノーマル（新たな基準）」になったのではないかとする声がある。ネットユーザーは「マイホームを持たない人物がそのポストに就けばしっかり働けるのか」などと皮肉っている。

　青瓦台は12日、国民疎通首席秘書官、社会首席秘書官にそれぞれ鄭万昊（チョン・マンホ）元江原道経済副知事、尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室国政運営室長を充てる人事を内定した。今回の発表をついて、青瓦台幹部は「2人とも当初は住宅2戸を所有していたが、1戸は売買契約を結び、現在処分中だ。事実上の1戸保有者と言える」と説明した。尹氏の場合、ソウル市瑞草区方背洞と世宗市にそれぞれマンションを保有していたが、方背洞のマンションを最近処分したとされる。

　同幹部はまた、最近任命された5人の青瓦台首席秘書官のうち2人は2戸のうち1戸を処分中で、別の2人は1戸所有者、残り1人は住宅を保有していないと説明した。その上で、「最近発表した高官人事をもう一度振り返ってもらいたい。直前に発表した個人情報保護委員会委員長の場合は、瑞草区のマンションと世宗市での分譲権のうち、瑞草区のマンションを処分した。国税庁長候補者も住宅を保有していない」と述べた。複数住宅を保有していた盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長、金照源（キム・ジョウォン）元民情首席秘書官を巡り、さまざまな論争が起きたが、最近内定した人物は大半が保有住宅が1戸のみか、マイホームを持たない人物である点を強調した格好だ。

　しかし、世論の評価は冷たい。ネットユーザーは青瓦台の発表について、「共産主義か」「能力で人を使うべきであって、マイホームを持たないとか、住宅を1戸のみ所有しているかとかいうこと自体があまりにダサい」と評した。さらには、「住宅を持たない者だけが国民なのか、住宅保有者、複数住宅保有者も国民なのに住宅を持たない者だけのための政策を取るということか」という皮肉も聞かれた。

　別のネットユーザーは「住宅を持たない人物が能力ある人物の上位となる経験したことのない珍しい世の中になった」と書き込んだ。「それならば、これからは政治家、幹部公務員の資格を全て住宅を持たない者にするように法改正しろ」とからかう意見もあった。

　このほか、「人選の基準は人格や能力であるべきで、住宅1戸保有であることが優先か」「自分はマイホームを持たないが、青瓦台に就職させてほしい」「文在寅政権も情実人事をやるのか」「それなら賃貸物件に住む人を任命すべきだろう。国の有り様が幼稚でおかしい」といったさまざまなコメントが相次いだ。

キム・アジン記者

◆世界で最も住みやすい国1位はノルウェー、韓国23位、日本は？