社会服務要員の長期待機による兵役免除者が、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に大きく増加していることが6日までに分かった。前の政権では数十人のレベルだった免除者が、現政権発足後は年間1万人以上に増えていたのだ。兵務庁が国会国防委員会所属のカン・デシク国民の力議員事務所に提出した資料によると、長期待機を理由に兵役が免除された人数は2016年には11人だったのが、17年90人、18年2317人、19年1万1457人、今年は1万5300人になっていた。身体検査で4級の判定を受け、社会服務要員になったものの、長期にわたり空きがでないことから、兵役が事実上免除されたのだ。

　長期待機免除者は、兵務庁が2018年に社会服務要員の待機期間を4年から3年に短縮したことで急増したという。兵務庁の説明によると、社会服務要員待機者が大量に発生した影響で、これを解決するため待機期間を短縮したという。

 

　免除者の中には政府関係者の息子も数多く含まれていた。与党・共に民主党の鄭春淑（チョン・チュンスク）議員の長男、梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員の長男も免除対象者だったことが分かった。鄭議員の長男は2016年に4級の判定を受け、社会服務要員の招集対象となったが、長期待機を理由に今年免除が決まった。比例代表の梁議員の長男は、15年に4級判定を受けて待機していたが、昨年免除となった。共に民主党所属のキム・ミョンスク忠清南道議会議員、イ・ジョンダム天安市会議員、チョン・ソクチャ梁山市会議員の息子も長期待機の末に免除となった。

　カン議員は「政府関係者の息子による兵役不正に対する国民の不信が高まっている。このような状況で長期待機免除者に政府高官の息子が含まれていると、誤解が生じる恐れがでてくる」「国防部（省に相当）と兵務庁は社会服務要員の需要を確保するなど、兵役の義務を果たす国民が相対的剥奪感を持たないよう措置を取るべきだ」と指摘した。

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