ソウル西部地検は14日、与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を詐欺・横領・背任など8つの容疑で在宅起訴した。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）理事長を務めた尹議員をめぐる不正疑惑の多くが事実として明らかになったものだ。だが、現在の検察の雰囲気からすると、捜査結果は尹議員の不正の一部しか明らかにしていない可能性がある。

　検察によると、尹議員が個人で横領した金額だけで1億ウォン（約900万円）を超えるという。尹議員は5つの個人口座を利用して元慰安婦への弔慰金3億3000万ウォン（約3000万円）を受け取った後、5755万ウォン（約510万円）を自分のものにして使った。挺対協経常費2098万ウォン（約188万円）と避難所運営費2182万ウォン（約195万円）も個人用途で使用した。元慰安婦が重度の認知症であることを利用して、女性人権賞の賞金1億ウォンのうち5000万ウォン（約450万円）を正義連に寄付させたという。これは詐欺だ。元慰安婦のために使ってほしいという国民の寄付金や公金で私利私欲を満たしたものだ。

　検察は、巨額の政府補助金と寄付金が正義連の会計帳簿から欠落している事実を確認した。マスコミ報道された金額だけで37億ウォン（約3億3000万円）だ。集めた金よりも使った金の方がはるかに少ないという関係者の証言もあった。ところが検察は、公示はずさんであることは事実だが、処罰規定がないため起訴できないと言った。ここに隠された不正問題はないのだろうか。今後も明らかにしていかなければならない。

　尹議員疑惑は、ほかでもない慰安婦運動を導いた元慰安婦自身が「尹美香に30年間に利用されるだけ利用された」と暴露して明らかになった。しかし、尹議員側は元慰安婦を認知症患者扱いした。そして不正疑惑が具体的に明らかになると、「親日勢力の攻撃」「謀略劇」と言った。ところが、検察の捜査は尹議員側の反論ではなく、「30年間にわたり芸は熊（慰安婦たち）がして、金は熊使い（挺対協と尹氏）が取った」という元慰安婦の叫びの方が事実だということだ。正義連の理事を務めている夫婦は100体近い慰安婦を象徴する少女像を作って30億ウォン（約2億7000万円）以上を売り上げた。少女像の商標登録も試みた。過去30年間、「慰安婦運動」と「正義」を独占して、自分たちの実利を得てきたのだ。

　偽善と詐欺が多い世の中とは言え、若いころに日本軍の慰安婦になって被害に遭った元慰安婦たちを利用して金もうけするとは想像だにしないことだ。検察の捜査は、その想像を超えた犯罪を尹議員がしたという意味だ。これまで尹議員はすべての疑いを否定し、議員辞職を拒否してきた。この日も「裁判で無実を証明する」と言った。しかし、今からでもすぐに議員職から退き、法の裁きを受けなければならない。それが元慰安婦たちに対する最低限の道理だ。

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