中国人が韓国国内で所有している土地が8年間で5倍以上に増えたことが分かった。

　野党・国民の力のホン・ソクチュン議員が20日、統計庁と国土交通部から提出を受けた資料によると、中国人が昨年の時点で所有していた国内の土地は合計19.3平方キロメートルで、2011年の3.7平方キロメートルに比べて5.2倍になったことが分かった。ソウル・汝矣島の面積（2.9平方キロメートル）の6倍を超える土地を中国人が所有しているということだ。中国人が所有している土地全体の公示価格も2011年の約7653億ウォン（約708億円）から昨年は2兆5804億ウォン（約2388億円）に増えたとのことだ。

　中国人を含めた全外国人が所有している国内の土地は、2011年の190.6平方キロメートルから2019年には248.7平方キロメートルへと1.3倍の増加にとどまった。このため、外国人が所有する土地における中国人所有の土地の割合は2011年の1.9％から昨年は7.8％に上昇した。2017年に中国人所有の土地（18平方キロメートル）はヨーロッパ人所有の土地（17.3平方キロメートル）を上回った。2018年には18.8平方キロメートルに達して、日本人所有の土地（18.4平方キロメートル）を超えた。中国人は2018年以降、米国人（125.5平方キロメートル所有）に次いで、韓国国内の土地所有で2位になっている。

　土地だけでなく、住宅でも中国人の購入が大幅に増えた。大法院の資料によると、外国人によるマンション・連立住宅といった集合住宅の取得件数は昨年1万5342件だったが、このうち66％に当たる1万105件が中国人によるものだった。中国人の集合建物取得件数は、2017年の8062件から2018年には1万312件に増え、昨年もほぼ同じ水準を保った。

　中国人を中心に外国人が所有している不動産が増えていることから、韓国でも適切な規制案を整備すべきだという声が上がっている。世界的に見ても、実際にその国に居住していない外国人の住宅購入を制限したり、外国人を対象に取得税・譲渡所得税などの不動産関連税金の税率を引き上げたりする国が多い。不動産取引申告などに関する法律には、韓国人の不動産取引を禁止・制限する国に対しては、韓国政府もその国の人と同レベルの規制を行えるという内容の条項（相互主義）もある。ホン・ソクチュン議員は「韓国の場合、軍事施設保護区域や文化財保護区域内の土地を取得する際は許可を受けよ、といった程度の規制しかない。海外の規制事例を調査した上で、必要に応じて法改正案などを発議する」と述べた。