ロバート・オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が20日から4日間、ベトナムとフィリピンを訪問した。青瓦台は先月、「オブライエン補佐官は11月中に訪韓するとの考えを明らかにした」と述べたが、米大統領選挙後で初のアジア訪問で、中国と確執を抱えている東南アジア諸国だけに行ったものだ。このため、「米外交政策の優先順位が米朝対話再開ではなく、『反中キャンペーン』にあることを示す象徴的なシーンだ」との声が上がっている。

　米国務省は23日、オブライエン補佐官の東南アジア2カ国訪問について、「両国関係の強さを再確認する一方で、地域安保のための協力案を話し合った」と明らかにした。オブライエン補佐官は、東南アジア地域が自国の安保と経済的利害において重要であることを強調、「自由で開放されたインド太平洋」のための協力を要請したという。

　オブライエン補佐官はこの訪問で、中国に対する攻勢を中心に結束力を強めた。中国と隣接するベトナムやフィリピンは南シナ海で中国と最も頻繁に領有権争いを繰り広げている。同補佐官は22日、ベトナム外交アカデミーでの講演で、「中国は自分の湖と同じように南シナ海を所有しているかのごとく振る舞ってはならない。ほかの国々を苦しめることはやめるべきだ」と語った。

　また、同じ日、中国のモバイルメッセンジャー「ウィーチャット（微信）」や動画サービス「ティックトック」については「このようなアプリを禁止する大統領の権限は結局施行されるものと考えられる」「政権が変わっても、これらの禁止は行われるだろう」と言った。

　青瓦台は先月、徐薫（ソ・フン）国家安保室長の訪米結果を説明する際、「オブライエン補佐官は徐薫室長の要請に応じて、来月韓国を訪問する」と発表した。与党の一部からは、オブライエン補佐官が「来年の東京五輪は米朝交渉のチャンス」と言ったと聞き、同補佐官の訪韓を米朝対話の契機とみなすべきだとの主張も提起された。

　トランプ氏の大統領選敗北後、オブ来演補佐官の訪韓は白紙化されたと伝えられたが、実際にはベトナムとフィリピンを4日間にわたり訪れた。マイク・ポンペオ国務長官も先月の訪韓を取り消した後、インドをはじめとする東南アジア・南アジア4カ国を訪問しており、「韓国パッシング（排除）」騒動が起こった。