与党共に民主党は13日、月城原発からの放射性物質（トリチウム）漏れ疑惑を重ねて指摘し、18日に月城原子力本部を訪れ、現場調査を実施し、徹底した調査と透明な情報公開を要求すると表明した。その上で、「住民が求める官民合同調査委員会の設置も検討していく」と説明した。

　同党では李洛淵（イ・ナギョン）代表が11日、「衝撃だ」と発言し、12日には金太年（キム・テニョン）院内代表が「国会レベルの調査の必要性を検討する」と述べていた。それに続き、18日の現場調査、官民合同調査委の設置にまで言及した格好だ。月城原発の経済性評価ねつ造に関連し、検察が捜査を進めていることに対し、民主党は連日攻勢をエスカレートさせている。野党は「過去に与党が政治的目的で国民の不安をあおった『狂牛病デマ』、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を巡る『電磁波デマ』と変わりない」と批判した。

　特に民主党の環境特別委員会の委員らは記者会見で、「隣接地域の住民の体内からトリチウムが検出されている。トリチウムは自然界に存在しない人工放射性物質だ」と主張した。しかし、韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「トリチウムは自然界に存在する物質だ。事実を話しても聞かず、怖がっている」と語った。

　慶熙大原子力工学科の鄭ボム津（チョン・ボムジン）教授は「トリチウムは水がある場所でよく検出され、月城付近の濃度はもちろん他地域よりも比較的高い」としながらも、「（年間の）被ばく濃度はカタクチイワシ1グラムを摂取した程度だ」と指摘した。鄭教授はまた、民主党の主張の根拠となったMBCの報道について、「月城原発の敷地から1リットル当たり最大で71万3000ベクレルのトリチウムが検出されたというが、それは外部には流出せずに回収され、廃棄物処理基準に従って処理される。危険を誇張し、住民の恐怖心を誘発している」との認識を示した。

　中央大エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「放射性物質が人体と環境に与える影響は法的に毎年、韓国水力原子力と原子力安全委員会が調査することになっている」とし、「（民主党の主張通りに）実際に数年間漏れていたとすれば、環境影響調査で既に問題になっているはずだが、これまでに環境への影響は見つかっていない」と指摘した。チョン教授は「最も安全に原発を管理することができる方法は使用済み核燃料の貯蔵施設を一日も早く建設することだが、環境団体が月城に乾式貯蔵施設を建設を求めるどころか、それに反対しており、原発閉鎖ばかり主張している」と述べた。