「大韓民国の未来が心配です。半導体を除き（成長エンジンが）ないのに、それさえもいつまで優位を保てるか分かりません」

　最近会った大企業の元最高経営責任者（CEO）は国家の未来の食い扶持を心配した。米中貿易紛争で韓国企業は一時的に恩恵を受けているが、半導体、ディスプレー、携帯電話などの分野でいつ中国の追撃を許すか分からないからだ。

　米メモリー大手、マイクロンは昨年11月、世界で初めて176段3D NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表し、韓国企業を脅かしている。台湾のファウンドリー、台湾積体電路製造（TSMC）はライン増設でサムスン電子の追撃をかわし、50％以上のシェアを守っている。

　韓国経済研究院が同月発表した報告書によると、韓国の製造業の核心であるコンピューター、電子および光学機器製造業、電気設備製造業などの昨年の設備投資は2桁台の減少を示した。企業政策が革新成長とは逆行する方向で推進され、韓国経済に前向きな変化を起こすことができず、反対の結果を招いているという分析が聞かれる。

　昨年11月の輸出動向（前年同月比）を見ると、半導体が16.4％増、ディスプレーが21.4％増、家電が20.3％増、無線通信が20.2％増などけん引役を果たした。コロナ流行にもかかわらず輸出実績は改善しているが、未来に備えた投資が行われていないことへの懸念が先に立つ。

　韓国政府が「韓国版ニューディール」政策を推進しているが、過去の政権が推進してきたグリーン成長や創造経済などと同じ轍（てつ）を踏みかねないとする懸念も大きい。政府・与党が力を合わせ、起業しやすい国をつくるのではなく、公正経済3法で革新に対する投資を阻害しているとの指摘もある。

　ポストコロナの時代を先導する国へと飛躍する成長エンジンが見えないまま、革新動力は徐々に弱まり、規制だけが強化されている。韓国経済研究院は「政府の反市場的、反企業的政策基調の修正と共に、規制改革で足りない点が補完されなければ、産業政策の効果を期待することはできない」と指摘した。

　莫大な財政支出を投入し、経済を再生するという「韓国版ニューディール」はどんな方向へと流れるのか即断できない。しかし、政府が未来産業に対する関心と育成の意志を持つべき時期に短期的な成果にばかり執着しているという批判は心に刻む必要がある。

　世界各国は未来の収入源を確保するため、国運を懸け、企業育成とライバル国のけん制に取り組んでいる。しかし、反企業ムードが色濃い大韓民国で未来の食い扶持の発掘に孤軍奮闘しているのは企業だけだ。政府も大規模予算を投入する場当たり式政策を乱発するのではなく、未来に子孫たちが何で食べていくのかを考えるべきだ。「半導体を作って、豊かに暮せばいい」という安易な認識では決して明るい未来は保障できないからだ。

ソル・ソンイン記者