金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台政策室長が「賃貸借3法」（契約更新請求権、賃貸保証金・賃料上限制、賃貸保証金・賃料申告制）の施行2日前に自身がソウル・江南地区に保有するマンションの賃貸保証金を14％引き上げていたことが分かった。昨年7月31日施行された賃貸借3法は、入居者保護の観点から契約更新時に賃貸保証金・賃料の引き上げ幅を最大5％に制限している。しかし、金室長は法律施行の2日前である7月29日に問題のマンションの賃貸契約を更新し、上限以上に賃貸保証金を大幅に引き上げた格好だ。

　28日に電子官報に公開された幹部公務員の財産申告現況によると、金室長は本人と配偶者が共同保有するソウル市江南区清潭洞のハンシンオペラハウス第2期の物件で賃貸保証金を8億5000万ウォン（約8300万円）から9億7000万ウォンに引き上げたと申告した。引き上げ幅は14.12％に達する。国土交通省の取引価格システムによると、金室長は賃貸借3法が施行される2日前の7月29日に契約を更新した。施行前なので違法ではないが、国民に法律で賃貸保証金を上げさせないようにする政策を推進しながら、本人が先頭に立って保証金を引き上げていたことになり、道徳的、世論的に批判は免れないとみられる。

　これについて、青瓦台関係者は「金室長も賃貸入居者で、賃貸保証金が上昇したので仕方なかった」と話した。金室長は清潭洞の自宅を賃貸に出し、ソウル市城東区金湖洞の賃貸物件に住んでいるという。青瓦台関係者は「金湖洞の自宅の賃貸保証金が2回にわたり、2億ウォン以上上昇した。まとまった資金が必要になり、（清潭洞の）賃貸保証金を引き上げるしかなかった」と説明した。自分も大家であると同時に入居者であり、連鎖的に賃貸保証金が上昇したことで被害を受けたとの主張だ。青瓦台関係者は「清潭洞の自宅の賃貸保証金は相場に比べれば、上げ幅を抑えた」と話した。

　金室長は同日、通信社聯合ニュースの電話取材に対し、「現在住んでいる賃貸物件の保証金を2019年12月と20年8月、8カ月の間に2回、所有者の要求で2億ウォン以上引き上げることに応じなければならなかった。資金を工面するため、保有している清潭洞のマンションの入居者に賃貸保証金を積み増してもらった」と説明した。電子官報によれば、金室長が住んでいる金湖洞の斗山アパートの賃貸保証金は19年時点で3億3000万ウォンだったが、金室長は同年に1億7000万ウォン、20年に5000万ウォンを積み増した。