ワークライフバランスを重視する傾向が広がり、「家庭よりも仕事優先」と考える韓国人は3人に1人に減少したことが分かった。

 

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　韓国統計庁が17日発表した「2021年社会調査」結果によると、就業者のうち「仕事が優先」との回答は33.5％で、2年前の調査（42.1％）に比べ8.6ポイント減少した。2011年の調査では54.5％に達していた。10年前の時点では半数の人が「仕事は優先」と考えていた、最近はそれが3人に1人に減少した格好だ。「仕事より家庭が優先」との回答は18.3％で、2年前の調査（13.7％）よりも4.6ポイント増えた。仕事と家庭の割合は「同程度」との回答は48.2％だった。

　統計庁の調査は全国1万9000世帯の満13歳以上の世帯構成員3万6000人を対象として、今年5月に実施された。韓国社会の全般的な生活条件を2年前と比較して尋ねる設問もあった。「改善した」との回答は31.5％、「悪化した」との回答は24.9％だった。2年前の調査では「改善した」（48.6％）との回答が「悪化した」（9.1％）を圧倒していたが、今回は「悪化した」との回答が増えた。

　若年層で生活条件が「悪化した」と感じる人の割合が高かった。回答者のうち19－29歳では「悪化した」（25.6％）が「改善した」（25.4％）を上回り、30－39歳では「悪化した」との回答が1.9ポイント多かった。一方、60歳以上では「改善した」（34.5％）が「悪化した」（19.8％）よりも多かった。

　過去1年間寄付をしたことがある人の割合は21.6％、今後寄付を行う意向がある人は37.2％だった。この割合は11年以降、減り続けている。10年前の調査時に比べ、寄付経験がある人は14.8ポイント、寄付意向がある人は8.6ポイント減少した。

　コロナで自宅に滞在する時間が増えたとされるが、本は身近にはならなかった。過去1年間に読書した人は45.6％で、半分以下に減少した。2年前の調査（50.6％）よりも5ポイント低下した。2013年（62.4％）以降、読書人口は減少傾向が続いている。

金正薫（キム・ジョンフン）記者