前京畿道知事で共に民主党大統領候補者・李在明（イ・ジェミョン）氏の側近として知られるキム・ヒョンジ元京畿道秘書官も民間開発会社「火天大有」が分譲した京畿道城南市大庄洞のマンションを分譲時に購入していたことが19日、明らかになった。これまで、李在明氏の最側近として知られるチョン・ジンサン共に民主党選挙対策委員会秘書室副室長など、李在明氏に近い人々が大庄洞のマンションを分譲時に購入していたことが明らかになった。

 

【図】大庄洞開発事業優遇疑惑を巡る43億ウォンの人物相関図

　本紙の取材をまとめると、キム・ヒョンジ元秘書官は2019年1月、大庄洞の「ザ・シャープ板橋フォレスト」マンション（専用面積84平方メートル）を6億9000万ウォン（約6600万円）で分譲時に購入した。このマンションが位置する大庄洞第11団地はキム・マンベ氏が大株主の民間開発会社「火天大有」が直接施工を担った場所だ。現在の同マンションの価格は15億－16億ウォン（約1億4000－1億5000万円）で、分譲価格の2倍以上に跳ね上がっているという。キム・ヒョンジ元秘書官は「正常な手続きによって分譲の抽選に当たったので問題になるようなことはない」とコメントしたと伝えられた。

　キム・ヒョンジ元秘書官は、李在明氏が2000年代初めに執行委員長を務めた「城南参与自治市民連帯」で事務局長になり、李在明氏が2010年に城南市長に当選すると、市長職引き継ぎ委員会の幹事になった。その後、城南市の財政支援を受けた地域市民団体「城南議題21」事務局長として活動した後、李在明氏が2018年に京畿道知事になると、京畿道庁秘書室で勤務した。

　李在明氏側はこれについて「キム・ヒョンジ元秘書官は夫婦ともに所有住宅がなく、生まれて初めて分譲マンションを分譲時に購入するにあたって、城南市居住優先加点も持っており、分譲優先順位が1位だった。特別待遇の可能性は全くない」と述べた。だが、法曹関係者の間では「大庄洞のマンションを分譲時に購入した李在明氏の側近たちが相次いで発覚しているのを偶然と見なすのは難しい」という指摘が出ている。

　李在明氏の側近であるコンベンション・センター「KINTEX（キンテックス）」のイ・ファヨン社長がヨルリン・ウリ党国会議員時代に補佐官を務めたイ・ハンソン華川大有共同代表も、キム・ヒョンジ元秘書官と同じ「ザ・シャープ板橋フォレスト」マンションを分譲時に購入している。大庄洞事件の録音ファイルを検察に提出した関連会社「天火同人（チョンファドンイン）5号」の所有者であるチョン・ヨンハク会計士の妹も同マンションを分譲時に購入している。

朴国熙（パク・ククヒ）記者、チュ・ヒヨン記者