与野党がこうした動きを見せるや、20－30代が多いインターネット・コミュニティー・サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を中心に、反対意見が噴出している。会員数100万人を超える、あるファッション関連コミュニティー・サイトには「何を基準に国威発揚というのか」「韓国はかつてのような貧しい国ではなくなったのに、国威を発揚したからと言って兵役義務に特例を設けるのは正しくない」などの書き込みがあった。法案処理を示唆した成一鍾議員や国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表らに抗議メッセージを送り、そのメッセージのスクリーンショットをアップする人もいた。国民の力の内部でも、パク・ミニョン報道官が「明白な特恵であり、原則に反するという批判は避けがたいだろう」「人口減少により兵役不適格者でも全員入隊させている状況で、新たな免除項目を新設するというのは話にならない」と批判した。

 

　文化界からも「兵役免除の基準を見つけ出すのは容易でないだろう」という声が上がっている。文化評論家のキム・ドフン氏は「クラシックはコンクール優勝、スポーツは五輪メダルのような基準がある反面、大衆音楽は何を基準にするのか難しい面がある」と話す。 BTSと所属事務所HYBE（ハイブ）側は「政界の速やかな対応を待つ」という考えだ。HYBEのイ・ジンヒョンCCO（コミュニケーション総括）は9日（現地時間）、米ラスベガスでの記者懇談会で、「（兵役をめぐる）不確実性が（BTSメンバーに）困難を与えている。今回の国会を過ぎてしまったら、議論がいつまで続くか分からないので、（どちらの方向でもいいから）速やかに結論を出してほしい」と語った。BTSで最も年上のメンバー、JIN（ジン、1992年12月生まれ）＝本名：キム・ソクジン＝は兵役法改正が今年不発に終われば、来年入隊しなければならない。

　こうした中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会のシン・ヨンヒョン報道官は同日、「政権引き継ぎ委員会としてはBTSを兵役特例にすべきだ、あるいはすべきではない、などの意見を出したことはない。それこそ国会で協議して処理すべき問題だ」と一線を画した。

キム・ウンジュン記者、ユン・スジョン記者、キム・ミンギ記者