韓国の法人税実効税率が過去5年間に経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も大幅に上昇したことが分かった。 このため、韓国の法人税実効税率は加盟国のうち18位から9位となった。法人税実効税率は税法に明示された名目最高税率とさまざまな控除、物価、金利などを総合的に考慮し、企業が実際に適用される法人税率を意味する。

　韓国経営者総協会（経総）は27日、OECDの資料を分析し、「法人税有効税率国際比較および示唆点」と題する報告書を発表した。それによると、韓国の法人税実効税率は2017年の21.8%から21年には25.5%へと3.7ポイント上昇した。物価上昇率があまりに高く、分析対象から除外したトルコを除けば、OECD加盟37カ国で最大の上昇幅だ。

　17年のOECD平均を0.9ポイント、G7（主要7カ国）平均を4.8ポイント下回っていた韓国の法人税実効税率は、21年にはOECD平均（22％）を3.5ポイント上回ったほか、G7平均（23.3%）よりも高くなった。同じ期間にG7のうちフランス、米国、英国、日本、ドイツは実効税率が低下し、カナダとイタリアは韓国より小幅ながら上昇を示した。

　韓国の名目最高税率は27.5%（22年基準）で、OECD加盟38カ国で10位だ。00年には22位で租税競争力があったが、その後主要国より引き下げが遅れ、法人税率が高い国となった。OECD加盟国による今年の法人税名目最高税率の平均は23.1%だ。

　経総のハ・サンウ経済調査本部長は「OECD平均を大きく上回る高い法人税率は、韓国の国家競争力を阻害する要因として作用しており、企業の投資・雇用余力低下と海外への資本流出につながりかねない」と指摘した。

イ・ギウ記者