東京都墨田区で暮らす40代のある住民は、2月初めに、3万円を超える前月の電気料金通知書を見て仰天した。2人世帯だというこの住民は「普段は1万円くらいだったのに、いくら冬だとしてもこんな金額は初めて」と語った。だが周囲を見回すと、自分はまだましな方だった。ツイッターには「1月の電気料金6万5554円」という通知を撮った写真と共に「あまりに高い電気料金にあきれて、笑うしかない。テレビも見なくて、先月は3万7000円だった」という書き込みがあった。このツイートは、参照者数1245万人、「いいね」は3万9000件に達するほど日本人の共感を呼んだ。

　30年間物価が上がらなかった日本で、20－30％にもなる電気料金の急騰は、日本人にとって経験したことのない大変な事件だ。東京電力は、ロシアによるウクライナ侵攻により石油・天然ガスの価格が急騰したせいで、やむを得ないと説明している。だがこれは「半分だけ正しい」真実だ。東京の住民は電気料金急騰の直撃を受けているが、大阪の住民の電気料金負担はそれほどでもないからだ。現在、同じ量の電気を使っても東京は大阪より20％ほど料金が高い。東京と大阪を分かつ差はたった一つ。原発が稼働しているかどうかだ。東電には稼働中の原発（発電用原子炉）が1基もないが、関電では5基稼働している。

　日本は、10の電力会社が地域ごとに電気を供給する構造になっている。互いに異なる電力会社が火力発電所・原子力発電所・風力発電所など各種の発電所を保有・運営する方式で、これまでは電気料金が大きく違ったことはない。電気料金が政府のコントロールを受ける対象だったからでもあるが、もともと、各電力会社の事業構造がほとんど同じという側面も大きかった。状況が変化したのは、2011年の福島第一原発事故の後、各自治体の対応が違ったからだ。

　当時、日本は57基の原発（発電用原子炉）をひとまず全て稼働中止とした。その後、徹底した審査を通過した原子炉のみを再稼働させた。自治体と地域住民の許しなしには再稼働は不可能で、東電・東北電・北電・中電・中国電など7社では今も原子炉を1基も再稼働できていない。逆に、関電と九電、四電は、一部地域住民の反発はありつつも合意点を見いだし、それぞれ5基、4基、1基の原子炉を再稼働させることに成功した。

　原発を持っているかどうかは昨年、日本の電力会社の実績を揺さぶった。石油・天然ガス価格が一時は2倍以上に跳ね上がり、東電は昨年4月から12月にかけて6509億円という過去最大の赤字を出した。化石燃料の調達費用は前年の2倍以上に膨れ上がり、その分、赤字が大きくなったのだ。東電の火力発電の比率は77％（2021年現在）に達する。石油・天然ガスの価格変動には手の打ちようがなかった。逆に関電は1244億円の赤字にとどまった。火力発電の比率は43％で、その分、赤字も小さかったのだ。

　問題は今後、東京・大阪間の電気料金格差が一層広がるだろうという点だ。東電など7社は今年1月、政府に27％から42％の価格引き上げを要請した。東電は今年6月の料金から28.6％引き上げる予定だ。経済産業省の審議を経なければならないが、原価の急増が引き上げの理由なだけに、不許可とする可能性は低い。逆に関電と九電は、料金引き上げを要請しなかった。関電側は「まだ耐えられる」という立場だ。原発稼働率が1％高くなれば費用を95億円減らせるので、今年は化石燃料の費用増加分だけ稼働率を高める方式で対応するという。

　日本経済新聞が最近集計した「今年6月の電力会社別、一般家庭の平均電気料金」によると、沖電（1万500円）、東電（9917円）、北電（9899円）が高額料金トップ3だった。いずれも原発がない、もしくは稼働していない地域だ。逆に最も安かったのは、原発を多数稼動させている関電（5677円）と九電（5526円）だった。日経は「同じ日本だが、今年6月には東京と大阪の住民が払う電気料金には70％もの差が付く」と報じた。沖縄と九州の間では、電気料金の差がほぼ2倍に広がる見込みだ。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員