対北朝鮮支援団体である民族和解協力汎国民協議会（民和協）は6日、「対北朝鮮塩支援事業」を巡る疑惑に関連し、警察に捜査を依頼したことを明らかにした。

　民和協は5億ウォン（約5370万円）の補助金を流用した疑いで捜査対象になっているとするメディア報道に関する声明を出し、4月初めに直接警察に捜査を依頼したと説明した。

　民和協によると、2019年に当時の金弘傑（キム・ホンゴル）民和協代表常任議長（現国会議員）は、北朝鮮への塩支援のために全羅南道から5億ウォンの補助金を受け取り、実務をA社に一括委任した。

　民和協は「A社の代表が昨年10月に死亡し、独自に事業の実態調査に着手したが、塩の所在と担当者がはっきりしない点、民和協内部の担当者退職などで内部調査に限界があるため、捜査依頼することになった」とした。

　また、金弘傑氏と事業担当者に対する訴訟も準備していると説明した。

　金議員側はSBSなど一部メディアに対し、当時塩を購入したという領収書も受け取り、全羅南道で塩が倉庫にあるのを直接確認したと主張した。

キム・ソンイ記者