▲金淇春・元青瓦台大統領秘書室長(左の写真)と趙允旋・元文化体育観光相が24日午後、ソウル市瑞草区のソウル高裁で文化界ブラックリスト事件破棄差し戻し審を終えた後、法廷から出てくる様子。/ナム・ガンホ記者

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権出身の金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長と趙允旋(チョ・ユンソン)元文化体育観光相が24日、いわゆる「文化界ブラックリスト」事件の破棄差し戻し審で、それぞれ懲役2年、懲役1年2カ月を言い渡された。これは、大法院(最高裁に相当)が2020年1月に一部無罪の趣旨で原審判決を破棄した後、その大法院の主文を反映したソウル高裁の判決だ。大法院における確定だけが残されることとなった。これで、いわゆる「国政介入事件」に関する司法手続きは、7年3カ月を経て事実上終了した。

 国政介入事件は、2016年の「崔順実(チェ・スンシル)疑惑」が発端になり、検察の特別捜査本部、朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官とソウル中央地検が3段階で捜査を進めた。起訴されたのは金淇春・元秘書室長をはじめ主要人物58人。この中には朴槿恵・元大統領、崔順実(改名後はチェ・ソウォン)氏、チェ・ギョンファン元経済副首相、安鍾範(アン・ジョンボム)元経済首席、禹柄宇(ウ・ビョンウ)元民情首席、南在俊(ナム・ジェジュン)、イ・ビョンギ、李炳浩(イ・ビョンホ)各元国家情報院長、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子会長、辛東彬(シン・ドンビン)=日本名:重光昭夫=ロッテグループ会長などが含まれた。裁判では48人の有罪が確定した。この事件は「朴槿恵弾劾」につながり、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足の足掛かりになったと評されている。

 このほかにも文在寅政権は、いわゆる「積弊清算」という名目で、前政権を狙った「機務司令部(軍情報部隊)戒厳文書」「セウォル号救助失敗」「軍サイバー司令部政治コメント」事件に対する全方位的捜査を展開した。セウォル号関連では、海洋警察幹部10人の無罪が確定した。ある法曹関係者は「かなりの部分が政治的目的で行われ、無理な側面があった」と指摘した。

パン・グクリョル記者

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