12・3戒厳が「内乱」だという枠組みが固まったのは昨年12月6日だ。戒厳宣布から3日後のこの日、郭種根（クァク・チョングン）特殊戦司令官（以下、肩書は当時）が進歩（革新）系最大野党「共に民主党」に所属する金炳周（キム・ビョンジュ）議員のユーチューブのチャンネルに出演し「（議事堂の）中にいる議員を外に引っ張り出せという指示を受けた」と証言した。泣き出しそうな顔まで見せた。国会に出動したキム・ヒョンテ707特殊任務団長も自ら記者会見を開き「（議決定足数である）150人を超えたら駄目」という指示を受けたと表明した。国会が戒厳解除を議決できないように防げよ、という尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相の指示があったという趣旨だった。

　同じ日、洪壮源（ホン・ジャンウォン）国家情報院（韓国の情報機関。国情院）第1次長が加勢した。洪次長はメディアのユーチューブチャンネルに出て「今回みんな捕まえてさっと全部整理しろ」という大統領の電話を受けたと明かした。防諜（ぼうちょう）司令官からは民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表、保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長など15人前後を逮捕しろという要請も受けた、と語った。洪次長は、当時メモしたという逮捕リストも朴善源（パク・ソンウォン）民主党議員を通して「物証」だとして公開した。その後、李鎮遇（イ・ジンウ）首都防衛司令官などが「扉をおので壊してでも（国会の）中に入ってみんな引っ張り出せ」「4人が（議員）1人ずつ抱えて、背負って出てこい」という尹大統領の指示を受けたと供述した－という検察の起訴状が公開された。

　軍隊を動員して国会をまひさせようとしたのであれば、「国憲紊乱（びんらん）」という内乱罪の構成要件を充足する。その後、全ての政局の流れは「戒厳＝内乱」を前提に進んだ。野党は半分以上を内乱容疑が占める大統領弾劾訴追案と内乱特別検察法を発議し、通過させた。与党を「内乱同調党」と決め付け、違う話をしたら「内乱扇動罪」で告発するとして「カカオトーク検閲」まで持ち出してきた。「さっとみんな捕まえろ」「おので壊して引っ張り出せ」というような大変な証言が出たところだったので、内乱は動かし得ない事実に見えた。

　高位公職者犯罪捜査処の強引な大統領逮捕も、その前提の上で強行された。捜査権論争にもかかわらず公捜処が現職大統領を逮捕できたのは、内乱という枠組みに乗ったおかげだった。裁判所が逮捕状を発布してやり、警察が令状執行に協力し、警護処の職員が抵抗を放棄したのも、内乱が既定事実のように刻印されていたからだった。大統領弾劾訴追案に与党の一部議員が賛成したのも、同じ理由だった。軍・国情院幹部らの暴露がなかったら、弾劾案の国会通過も、大統領の逮捕も、逮捕状の発布もどうなっていたか分からなかった。

　時間がたつ中で、状況は変わり始めた。憲法裁判所の弾劾審理が開始され、事実の検証が行われる中で、戒厳当事者らの証言が少しずつ変わった。金竜顕国防相は検察の起訴状の内容を覆した。「国会から排除しろ」と言ったのは「議員」ではなく「（特殊戦司令部〈特戦司〉の）要員」で、企画財政相が受け取ったというメモも大統領ではなく自分が作成して渡したと証言した。大統領から政治家逮捕を指示された事実もない、と言った。尹大統領を首謀者と決め付けた検察の内乱罪の法理を全面否定するものだった。

　戒厳軍側の証言も微妙に変わった。尹大統領が「国会議員」を「引っ張り出せ」と指示した…と証言していた郭種根特戦司令官は、憲法裁判所の証言で、「人員」を「連れて出てこい」という指示だったと修正した。特戦司のキム・ヒョンテ特任団長は「国会議員」と「引っ張り出せ」という単語は指示になかった、と言った。キム団長は戒厳直後、「人員を捕縛するケーブルタイ」を携帯したと明かしていたが、2カ月後に「国会の門を封鎖する目的」だったと証言を覆した。検察の起訴状に「扉をおので壊してでも引っ張り出せ」という指示を受けたと記載されていた李鎮遇首防司令官は「逮捕の指示はなかった」とし、起訴状の内容のほとんどは自分の言ったことではないと否定した。

　「逮捕リスト」を暴露した洪壮源国情院次長は、「汚染されたメモ」論争を自ら招いた。呂寅兄（ヨ・インヒョン）防諜司令官から逮捕対象を伝達された際に話を聞きながら書いたとしていたメモが、原本ではないことを白状した。後で記憶を思い出しつつ補佐官に書き写させ、自分が加筆したメモであって、原本は捨てたという。呂防諜司令官は、洪次長への連絡で「逮捕」という言葉は使わなかったと主張した。全国民に衝撃を与えた「李在明・韓東勲逮捕」疑惑にひびが入ったのだ。

　民主党は足抜けをしつつある。尹大統領と韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対する弾劾訴追案において「内乱罪」の部分を撤回する、と後ずさりした。内乱罪は二人の弾劾訴追の絶対的事由だったのに、これを削除するのであれば国会の議決からやり直すべきだ、という声が上がることは避けられない。「政治家逮捕」「国会まひ」が既定事実化される中で強行された現職大統領の逮捕・勾留もまた、どうなるのか。

　12・3戒厳は憲法上の要件に合わず、手続きに違反し、違憲・違法の要素は大きい－という点には、大部分の専門家が同意している。しかしこれが憲法上の内乱罪に該当するかどうかは、別の問題だ。占領軍のように振る舞う政界の介入と、軍司令官らの誇張された証言が、「内乱フレーム」を既成事実にした。争いの余地がある事案を不動の事実であるかのように刻み込むことで、政局の流れと司法手続きを歪曲（わいきょく）させた。今からでも、冷静であるべきだ。

朴正薫（パク・チョンフン） 論説室長