進歩（革新）系の「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）前代表の公職選挙法違反事件に関する大法院（最高裁に相当）全員合議体の最初の審理が22日に行われたが、審理は2時間前後の短時間だったことが確認された。

　大法院は同日午前、李・前代表の事件を大法官（最高裁裁判官に相当）4人で構成される小部の2部に割り当てたが、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官に相当）はおよそ時間後にすぐさま全員合議体へ回付した。

　続いて午後2時からは、直ちに最初の合議期日を開き、本格的な審理に着手した。

　最初の審理は、始まってからわずか2時間後の午後4時ごろに終わったと伝えられている。

　大法院内部からも、時間がかかる「小部の検討・合議」の過程を省略して全員合議体での検討に入った当日に審理を開くのは異例だ、という反応が出ている。

　ある大法院関係者は「大法院内部でも、全員合議体回付当日に審理を開く異例の速度戦をいぶかしんでいる」と雰囲気を伝えた。

　通常、大法院の合議期日は1カ月に1回開かれ、審理や宣告を進める。

　大法院は、最初の審理から二日後の24日に2回目の合議期日を開くことを明らかにし、李・前代表の公職選挙法違反事件の裁判をスピードアップしている。

リュ・テヨン記者