【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、姜英信（カン・ヨンシン）東北・中央アジア局長主宰の関係官庁会議を開き、黄海の境界が未画定の海域で中国が行っている一方的な行為に対する対応策を協議したと明らかにした。

　会議には海洋水産部や国防部の担当者らが出席した。

　具体的な協議内容は公開されなかったが、施設の無断設置や航行禁止区域の設定など、中国が黄海の韓中暫定措置水域（ＰＭＺ）で行っている行為への対応について主に議論したという。

　外交部は「関係官庁の緊密な協力の下、中国側の動向を綿密に注視しながら、韓国の合法的権益が侵害されないよう積極的に対応していく予定」と説明した。　　　　　

　ＰＭＺは韓国と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる水域で、韓中は漁業紛争の調整のため２０００年に漁業協定を締結しＰＭＺを設定した。

　中国はこの水域に「養殖施設」などと称して構造物を無断で設置し、最近では軍事訓練のために一部を一時的に航行禁止区域に設定した。