進歩（革新）系与党「共に民主党」の陳声準（チン・ソンジュン）政策委議長が6日、「20兆から21兆ウォン（約2兆1300億－2兆2300億円）程度の補正予算の編成が必要というのが党の基本的立場」と発言した。最近、李在明（イ・ジェミョン）大統領が非常経済対応タスクフォースの立ち上げを「第1号行政命令」として指示し、補正予算の編成を予告しただけに、党レベルでも地域通貨などを含め歩調を合わせている。ただし「25万ウォン（約2万7000円）民生回復支援金」の対象については、政府の財政条件などを追加で考慮する必要があるとした。

　陳議長は6日午前、MBCラジオの番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演し、「民生経済の消費不振が深刻な状況なので、大統領の意志と政府の財政余力次第で、それよりもっと増やすこともあり得る」としつつ、このように表明した。

　陳議長が言及した補正予算の編成規模は、今年初めに民主党が政府側に提案した独自の補正予算案の規模（35兆ウォン＝約3億7200億円）から、実際に与野党合意が実現した1次補正の編成規模（14兆ウォン＝約1兆4900億円）を除いた数字だ。少なくとも20兆ウォンの予算を編成し、民主党が独自に提案した補正予算案の規模通りに執行するが、党・政府の協議次第で規模をさらに増やすこともあり得る－という意味だ。

　陳議長は「政府が補正予算案を編成して党と相談し、国会に提出することになるが、その規模を見て、増やせるなら増やして、今回の補正予算が民生経済回復の呼び水になれるようにすべき」「1次補正予算を組んだ当時、消費不振と内需不振を打開すべき民生回復分野の支援規模はあまりに小さかった」と語った。また「このようにすれば（経済成長率）1％程度の上昇効果は期待できると思う」とも述べた。

　補正予算を通して全国民に25万ウォンの民生回復支援金を支給するという案については、「当然、カードがある」と回答した。ただし、全国民に支給する普遍的支援方式を選ぶのか、脆弱階層等に選別支給するのかについては、追って議論を経る必要がある、との見方を示した。

　陳議長は「全国民への支援でやるのか、選別的に中下位層に集中するようにやるのか、問題は政府の財政余力にかかっている」と発言した。従来の与野党合意で編成した5兆ウォン（約5320億円）水準の民生支援より規模を大幅に増やすが、「全国民への支給」にするかどうかは財政条件を見てみなければならない－という意味だ。

　支援の手段としては「地域通貨」に言及した。陳議長は「民生回復支援も地域通貨の形態で支給されるのが良いと考えているが、財政余力次第では、全額支援ではなく割引率の分を支援する地域通貨も積極的に検討し得る」と語った。

　「財政余力が届かないのであれば、10％を支援することによって100％の効果を狙う地域通貨も大いに必要」「10万ウォン分の地域愛商品券なら9万ウォンで購入できて、残りの10％（1万ウォン）を政府の財政で支援してきた。算術的にのみ見れば、10％の予算だけで100％の効果を出せるのが地域愛商品券」と述べた。

イ・ジュヒョン記者