「高性能爆弾を仕掛けた。多くの人が死ぬことになる」

　10日午後2時ごろ、ソウル市松坡区のオリンピック体操競技場に届いたファクス1枚で大騒動となった。わずか2時間後の午後4時に始まるアイドルグループの公演に観客2000人余りが集まっていたためだ。全員を避難させた後、警察特攻隊、爆発物処理班（EOD）などが投入され、2時間30分にわたり競技場をくまなく探したが、爆発物は発見されなかった。

【表】日本人弁護士を詐称する主なテロ脅迫事件

　3日前の7日にも韓国の学生と教員に対する「硫酸テロ」を実行するという脅迫ファクスがソウル市永登浦区の外国人住民センターに送られた。ファクスの発信元番号は同じで、日本語で弁護士を自称しており、爆弾を爆発させるという脅迫内容も同じだった。警察は直ちに全国の教育施設を通知し、パトロールを強化した。11日午前にも光州市中心部の百貨店に爆発物を仕掛けたというファクスでの脅迫があり、警察特攻隊が捜索を行ったが虚偽と判明した。捜査関係者は「3つの事件は内容や手口が似ているほか、同じ番号だった。同一犯の仕業と推定され、一括して捜査することを決めた」と話した。

　日本の弁護士を詐称し、爆発物を爆発させるという内容の「テロ脅迫ファクス」を送りつける事件が韓国全土で同時多発的に起きている。韓国の国会、裁判所、地下鉄駅、学校など主要施設に爆発物を仕掛けたという内容の脅迫と共に「この世は救いようがない」「現政権は無政府状態」といったカルト宗教を連想させる文言が書かれていることが共通点だ。 ファクスの下段には同じ内容が日本語にも翻訳されている。

　類似する事件は2023年8月から今年初めまで40件余り発生したが、その後はしばらく沈静化していた。ところが、今月に入り起きるようになり、捜査当局は警戒を強化している。捜査関係者は「全国各地で類似する脅迫事件の通報があり、社会的不安が広がる可能性がある」と話した。

　脅迫ファクスの送信者として繰り返し登場する人物は「唐澤貴洋」という名前を使う。日本に実在する弁護士の名前であり、2012年に極右系オンラインコミュニティ「2ch」で悪質なコメントに苦しめられた高校生の弁護を引き受け、日本右翼のサイバーテロの標的になった人物だ。右翼系のネットユーザーは唐澤弁護士を地下鉄サリン事件を起こした「オウム真理教」をパロディーした架空の宗教「恒心教」の「尊師」として呼び、唐澤弁護士の名義を盗用したメールやファクスを公共施設や政府機関に送り付ける虚偽のテロ脅迫事件を日常的に起こした。

　2023年8月、日本の大学を爆破すると脅して逮捕された20代男性2人も、現地警察での取り調べに対し、唐澤弁護士に言及した。韓国警察は日本で流行したいたずら犯罪が韓国に広がった可能性もあるとみている。捜査関係者は「最近韓国に送られたファクスにも宗教の教理を連想させる文章が共通して含まれている」と指摘した。

　ソウル警察庁サイバー捜査隊は2年前から正体不明のファクスを人物を追跡している。番号が頻繁に変わったが、日本の番号を使うケースが多かった。しかし、ファクスが本当に日本から発送されたのか、それとも韓国から番号を偽装して送ったのかははっきりしない。インターネット経由のファクスは発信番号や位置に関係なく外国の番号を経由することができ、追跡が難しいためだ。捜査関係者は「インターネット接続経路やファクス通信網を把握するには日本側の協力が必要で、容疑者を特定できるインターネット接続記録などをタイムリーに確保することは困難だ」と話した。

　爆発物を仕掛けたという警察への虚偽通報が深刻化すると、兪在成（ユ・ジェソン）警察庁長職務代行は7日、虚偽の爆破脅迫、112番通報（日本の110番に相当）などに対しては、厳正な刑事処罰だけでなく、損害賠償請求訴訟も積極的に検討するよう示した。これまで警察は虚偽通報を公務執行妨害の疑いで立件したり、過料を適用したりしてきた。虚偽脅迫の書き込みについては、今年3月に導入された「公衆脅迫罪」を適用し、7月までに計48人を検挙した。

　警察は民事訴訟も積極的に活用する方針だ。警察が虚偽通報による警察力の浪費に関して、過去3年間に損害賠償を請求したケースは、2023年新林駅の刃物による殺傷予告、空港への爆発物設置予告、プロバレーボールチームに対する傷害予告など一部に限られる。実際に賠償が命じられた事件もプロバレーボールチームへの虚偽脅迫（1200万ウォン）だけで、残りの2件は訴訟が進行中だ。

安相炫（アン・サンヒョン）記者、キム・ドギュン記者、イ・ギウ記者