進歩（革新）系与党「共に民主党」主導で、いわゆる「黄色い封筒法」が24日午前に韓国国会で強行採決された。「黄色い封筒法」（労働組合法2条・3条改正案）は、ストライキに伴う損害賠償請求を制限し、元請け業者が下請け労働者についても使用者としての取り扱いをすることがあり得る余地をつくった。財界では企業活動萎縮の懸念を提起したが、民主党は修正なしで通過させた。

【表】黄色い封筒法通過…労使交渉はこれからどう変わるか

　韓国国会はこの日、出席186人のうち賛成183人、反対3人で黄色い封筒法を原案通り可決した。保守系野党「国民の力」は今月23日からフィリバスター（無制限討論）を始めたが、民主党がすぐさまフィリバスター終結動議を提出し、24時間が経過した24日午前に票決が行われた。フィリバスターは開始後24時間が経過したら在籍議員の5分の3以上（180人以上）の賛成で終わらせることができる。

　国民の力の議員らはフィリバスター終結に関する無記名投票に参加した後、本会議場を出て、法案の票決には参加しなかった。24日の本会議傍聴席には民主労総（全国民主労働組合総連盟）の関係者たちが現れ、黄色い封筒法処理の過程を見守った。

　国民の力は、黄色い封筒法の中でも損害賠償などに関する第3条には反対しないものの、第2条で使用者の定義を現行通り維持すべきことを主張してきた。また、現場での混乱を防ぐために法施行の猶予期間を6カ月から1年に伸ばすことを要請したが、受け入れられなかった。

　続いて商法2次改正案が上程され、国民の力は再度フィリバスターに突入した。商法2次改正案は集中投票制を導入し、分離選出する監査委員を1人から2人に増やすことが中心だ。

ヤン・ジホ記者