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韓国外相 自国民拘束問題巡り10日に米国務長官と会談=予定より1日遅く
【ワシントン聯合ニュース】韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で韓国人労働者約300人が不法滞在などの疑いで拘束された問題の最終的な解決のため急きょ訪米した韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官が10日午前(現地時間)、ルビオ米国務長官と会談する。在米韓国大使館が明らかにした。
韓国の外交部当局者は趙氏が9日にルビオ氏と会談する予定だとしていたが、1日遅れての開催となる。
10日には拘束者が釈放され、自主出国の形でチャーター機で帰国する予定だ。
両国の外交当局は拘束者の早期の釈放や帰国に向けて交渉を行い、韓国の姜勲植(カン・フンシク)大統領秘書室長は7日、「拘束された労働者の釈放交渉が終わった」と発表していた。
趙氏はルビオ氏との会談で、今回拘束された韓国人が米国に再入国する際、入国が拒否されないよう協力を求める見通しだ。専門職就労ビザ「E4」の新設や就労ビザ「H1B」の韓国人割り当てなどについても議論するとみられる。
一方、趙氏が予定通りにルビオ氏と会談できなければ、両国の当局間の意思疎通に問題があるとの指摘が出そうだ。