韓国大統領室は15日、秋美愛（チュ・ミエ）国会法制司法委員長による曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）辞任要求について「時代的な国民的要求があれば、任命された権限として、その要求について蓋然（がいぜん）性と理由を振り返ってみる必要がある」とコメントした。

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　姜由楨（カン・ユジョン）大統領室報道官はこの日、竜山大統領室で行われたブリーフィングで「国会が何らかの熟考と議論を通して憲法の精神と国民の意向を反映しようとするのであれば、最も優先視される国民選出権力」だとしつつ、このように語った。選出権力である国会が曺大法院長の辞任を要求するのであれば、任命職である曺大法院長自らその背景について振り返ってみるべき―という趣旨だと読める。

　先に秋美愛法制司法委員長は14日、フェイスブックで「（裁判所は）内乱犯勾留取り消しなどで内乱勢力を肥やしてやった。この責任は曺喜大大法院長にあり、司法の独立のために退くのが当然」と主張し、進歩（革新）系与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表も15日の最高委員会議で曺大法院長の辞任を迫った。

　姜報道官は「立法府・行政府・司法府の三権分立もあるが、何より主権在民という側面から、憲法の根本精神は立法府が持っている十分な議論についての尊重があるべき」と述べた。

　さらに「（司法府は）選出権力でのみ構成された三権分立の中の一権力機関」だとし「直接主権を委任された機関は国会であって、選出された行政府首班が大統領だ。国民主権の意志を強く示していると言える」と主張した。

　その上で「間接的な任命権を通して任命された権限は、立法府の議論を十分に見守るべき必要がある」「立法府の自浄努力と内部的協議能力を疑うより、ゆっくりと見守って、その議論の過程で熟議する必要がある」と発言した。

　与党が押し付ける内乱専担裁判部の設置に関しては「内乱迅速終息のために法律の制定だとか事後機構が必要だというよりは、それもまた国会が議論を経てすべきこと」「政府は最終的に尊重するほかない」とコメントした。

チュ・ヒヨン記者