【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は１６日、不法滞在や不法就労の疑いで米移民当局に拘束され先ごろ帰国した労働者から収容先で人権侵害があったとする証言が相次いでいることについて、外交部と法務部、企業による合同調査を直ちに開始する予定だと明らかにした。同日の定例会見で発表した。同部が企業側と協議しているという。

　これと関連し外交部当局者は、具体的な調査方法について企業側と詳細を詰める必要があり、準備が整い次第、調査が始まるとの見通しを示した。

　また法務部から誰が調査に参加するかについては、近日中に決まると説明した。

　外交部などによると、韓国人労働者が拘束された際、現地公館の領事らが面会したが、人権侵害に関する証言は得られなかった。これについて別の当局者は「面会は一度に５０人ずつ行われ、急を要する事案を中心に話を聞いたため、（労働者たちが）それぞれ感じた不便について十分に話す時間はなかっただろう」と述べた。

　政府は拘束された全員に対して調査を行い、人権侵害にあたる可能性のある行為が確認されれば、米国側に問題提起する方針だ。

　先ごろ公開された労働者のメモによると、当時、米当局は告知が義務付けられている黙秘権や弁護人選任権などの説明をせず、収容先はベッドにカビが生えるなど劣悪な環境だった。また米側関係者が北朝鮮に言及しながら韓国人労働者をばかにしたという。