【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が１７日、北京で中国の王毅・共産党政治局員兼外相と会談する。趙氏は同日から２日間の日程で中国を訪問する。就任後の訪中は初めて。

　両国関係の懸案について話し合い、会談後は夕食会にも参加する予定だ。

　会談では、韓国・慶州で来月末に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた習近平国家主席の訪韓が重点的に取り上げられると予想される。まだ中国側の確答はないものの、習氏が出席する可能性は高いとみられる。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、趙氏の訪中は中国との関係改善を図る韓国の積極的な意思表明とし、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせ韓中がトランプ米政権の保護主義に反対する声を出すべきだなどと主張した。

　会談では北朝鮮問題も主な議題になるとみられる。先ごろ北京で開かれた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）と習氏の首脳会談では北朝鮮の非核化に言及がなく、北朝鮮の核保有を認めないとする中国の立場に変化が生じたとの懸念が出ている。

　趙氏は会談で朝鮮半島の非核化に対する両国の一致した目標を改めて確認し、そのための中国側の建設的役割を重ねて強調するものとみられる。

　中国が黄海上の韓国との暫定措置水域に構造物を設置した問題も取り上げるとみられる。

　また韓米が推進中の同盟の現代化を巡り、王氏が中国けん制の目的にならないよう、釘を刺す可能性もある。

　王氏は７月に行った趙氏との初の電話会談で、「中韓関係はいかなる第三国からも制限を受けてはならない」と述べ、米国中心の対中包囲網に韓国が加わることに警戒感を示した。

　李在明（イ・ジェミョン）政権は韓米同盟や韓米日の協力強化を外交政策の根幹としているが、韓中関係も疎かにできないという立場だ。

　１６日の閣議で決定した国政課題には、韓米、韓米日を土台に韓中関係を戦略的協力パートナー関係に発展させ、非核化と南北関係改善のための中国の協力を確保するとともに、サプライチェーン（供給網）の安定化などを推進するという内容が盛り込まれた。