【ソウル聯合ニュース】韓国の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は１７日、ソウル市内で開かれた懇談会に出席し、北朝鮮の非核化問題について「朝鮮半島の非核化は韓国や米国が伝統的に持っている究極の目標であり、北がこれを好むと好まざるとにかかわらずその目標に変わりはない」との考えを示した。

　魏氏は「この目標に近付くためには、まず北の核・ミサイルプログラムを凍結させることが重要だ」とし、凍結した後に縮小、廃棄する手順を踏まなければならないと説明した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が先ごろ打ち出した「凍結・縮小・非核化」の３段階の解決策について改めて言及したものと分析される。

　魏氏は、北朝鮮との交渉再開が急務だとした上で、中ロ朝の動きなど周辺の情勢からみて北朝鮮が早期に対話に乗り出す可能性は高くないが、それでも中ロ朝との関係を今より改善することが課題だと述べた。また、韓国政府は安全保障や抑止力に影響が出ない範囲で緊張緩和措置を取ってきたとし、今後も信頼構築のため努力すると強調した。

　米国との関税交渉については、長期化するのは望ましくないとしながらも「重要なのは内容だ。実現可能、持続可能でなければならず、国益を適切な範囲で守れなければならない」と説明。大統領室が前日に「期限に追われて損をする合意に署名することはできない」との立場を示したこととも重なる発言と受け止められる。

　魏氏は「当面は（米国との）交渉に進展がないが、多くの議論が交わされており、最近も米ワシントンで協議した」とし、時間が経つほど関税が高率になる点は勘案しなければならないが、米国との間で接点を見いだすことができると期待していると述べた。韓国政府が米国の状況を探るために関税合意への署名を先送りしているとの見方に対しては、米国内の選挙や訴訟の推移を見守る「時間稼ぎ」ではないと否定した。

　米国との関税協議が難航した場合、安保協議が悪影響を受ける可能性があるかどうかについては「（可能性は）高くないとみている。双方の（関税・安保）パッケージがそれなりの独自性を持って均衡点を見いだしつつある」とし、影響が出た場合に備えていると述べた。

　韓米同盟の現代化を巡る争点の一つである在韓米軍の「戦略的柔軟性」の問題については「越えてはならない互いの座標を守りながら協議したため、いわゆる安全装置が一定程度あると考える」との見解を示した。

　一方、日本の石破茂首相が今月下旬の国連総会出席後に訪韓する予定だとする日本メディアの報道については「決まっていることはない」とし、韓日首脳のシャトル外交についても発表できることはないと述べた。

　独島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で行われた韓国調査船による海洋調査に日本が抗議したことについては「独島海洋調査は通常のことであり、日本が（問題）提起することもよくあること」と説明。「独島でのことに対する関心が過度に増幅されたり、世論において喚起されることは望ましくない」とし、「何度も話をすれば（独島が）紛争の対象であるかのようになるという問題がある。独島は周知の通りわが国の領土」と強調した。