【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国与野党の対立が激しさを増している中、与党・共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表は「経済刑罰合理化の約束を守る」として、今回の通常国会で背任罪を廃止する意向を表明しました。ところが、これも政界の陣営論理によって論争に火がつきました。野党・国民の力では「企業のためではなく、背任罪で起訴されている李在明（イ・ジェミョン）大統領のための法案廃止だ」と批判しています。イ・チェヒョン記者がお伝えします。

【写真】約7万人が参加したとされる国民の力の国会外デモ

　（記者リポート）

　第1回核心規制合理化戦略会議（今月15日）

　「背任罪で起訴するじゃないですか。それもまた有罪になって、刑務所に行きます。これじゃあ危険で、ビジネスなんてできないでしょ」

　李大統領は先日、「背任罪による処罰のせいで企業経営者たちがためらうことのないようにする」として、背任罪に否定的な見解を示しました。

　共に民主党では、背任罪の緩和にとどまらず、完全廃止する方向で検討してきましたが、金炳基院内代表は今回の通常国会で背任罪廃止案を処理すると公に述べました。

　（共に民主党の金炳基院内代表〈就任100日記者懇談会で〉）

　「廃止すべきだというのが原則だとすれば、その原則に向かって進まなければならないということを一貫して申し上げているわけです」

　現在、法務部（省に相当）など政府が背任罪関連判例を整理中ですが、まもなく党政協議と指導部追認を経て、今月中にも立法計画を発表する方針です。

　（共に民主党の許栄〈ホ・ヨン〉院内政策首席副代表）

　「廃止後に再び法的な空白があってはならないから…9月中にも最初の対策をあらためて発表する予定です」

　国民の力は、共に民主党が背任罪廃止を急いでいるのは企業経営者ではなく李大統領の無罪判決のためだとして、「真っ先に恩恵を受けるのは李大統領になるだろう」と指摘しました。

　（国民の力の朱晋佑〈チュ・ジンウ〉議員）

　「李在明裁判を全部なくすということではないですか？　城南FC事件、大庄洞不正事件、白ヒョン洞不正事件、京畿道法人カード流用事件まで、すべて業務上背任で起訴されていますよね」

　裁判中に法律が被告人にとって有利に変わった場合、新たな法律を適用することができますが、この場合、廃止された法で裁判を受けていた被告人は訴訟が終結する「免訴判決」を受けることになります。TV朝鮮、イ・チェヒョンがお伝えしました。

（2025年9月21日放送　TV朝鮮『ニュース7』より）