【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２３日、大統領室の特殊活動費や業務推進費、特定業務経費などの内訳を歴代政権で初めてホームページに公開した。

　大統領室は「特殊活動費は機密性が本質であるだけに対外公開には限界があるが、これまでの裁判所判決を尊重し、国民の貴重な税金を正しく使用しているという点を明らかにするために情報公開することにした」と説明した。

　特殊活動費などの公開を巡っては、左派系のインターネットメディア「ニュース打破」が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下の２０２２年８月に大統領秘書室長を相手に特殊活動費や特定業務経費など支出の内訳の公開を求めて行政訴訟を起こし、大法院（最高裁）は同年６月に原告の訴えを一部認める判決を下している。

　同判決を踏まえ、大統領室は李在明（イ・ジェミョン）政権が発足した６月から８月までの特殊活動費、業務推進費、特定業務経費の内訳を公開した。特殊活動費などが一般に公開されたのは今回が初めてという。

　大統領室は７月５日、新政権初の補正予算案を審議・決定し、予算案に編成された特殊活動費などについて「責任を持って使い、説明する」と表明していた。

　大統領室は「機密維持が求められる外交や安保など、国政遂行活動に直接必要とされる経費である特殊活動費の使用状況は外部に知らされず、これまでさまざまな疑惑が提起されてきた」と指摘した。

　この日、ホームページで公開された特殊活動費の内訳には執行日や名目、金額などが含まれた。円滑な国政運営のための懇談会や国内外の関係者を招く行事などに活用する予算の業務推進費の場合、執行場所も公開された。

　大統領室は「歴代政権の大統領室は業務推進費の類型別の執行金額と執行事例だけを公開してきたが、李在明政権は予算執行の透明性向上のために日付ごとの執行内容まで公開することに決めた」と説明した。また、「捜査、監査、予算、調査など特定業務の遂行にかかる経費である特定業務経費の場合、今まで執行内訳を公開した機関はなかったが、特殊活動費、業務推進費と共に国民に公開することを決めた」と強調した。

　大統領室が公開した情報によると、李在明政権は発足から３カ月で特殊活動費４億６４２２万６０００ウォン（約４９００万円）、業務推進費９億７８３８万１４２１ウォン、特定業務経費１９１４万１９８０ウォンをそれぞれ使用した。

　特殊活動費は外交・安保・政策ネットワークの構築などに１億５８０２万５０００ウォン、世論調査などの費用に９８４５万２０００ウォンが使われた。

　業務推進費は国政懸案に関連した懇談会などに２億７９９０万４７８１ウォンが、国内外の要人を招いての行事に３億５３７５万３４６０ウォン、記念品や贈り物、慶弔花の購入に３億４４７２万３１８０ウォンなどが使われた。

　特定業務経費は捜査・監査・予算・調査業務に２７９万６５８０ウォン、特定業務の常時遂行に１６３４万５４００ウォンがそれぞれ使われた。

　大統領室は「これまでの政権で初めて情報を公開することで、国民の知る権利を拡大し国政参加を促進し、国家行政の透明性を高める重要な機会になると期待する」と強調した。また「今後も国家予算を必要なところで責任を持って使用し、関連情報を定期的に公開する計画」と説明した。