韓国で検察庁廃止を骨子とする政府組織法改正案が国会本会議を通過するや、歴代の法務長官や検察総長（検事総長に相当）らが「明かに違憲」「憲法訴訟を提起する」と反発した。

【図】共に民主の検察改編案

　元検事たちの集まりである検察同友会をはじめ、彼らと意を共にする歴代法務長官・検察総長らは28日に出した見解文で、「我々は『検察庁を廃止する政府組織法改正は違憲であるため撤回されなければならない』と何度も強調してきた。それにもかかわらず、共に民主党は国会でこの法案を議決した」「だが、これは違憲なので、直ちに廃棄されなければならない」と主張した。

　そして、「憲法は第89条で検察総長の任命について、また第12条と第16条では検事の令状請求権について、明確に規定している」「このような規定は、憲法が三権分立の原則に基づき、政府の準司法機関である検察庁を置くことを明確に示しているものなので、これを廃止するのは違憲だ」と述べた。

　さらに、「検察庁を廃止することは憲法上の権力分立原則と法治主義に対する深刻な侵害であり毀損（きそん）だ」「したがって、これを廃止することは憲法的基本価値を毀損する立法権の乱用であり、政略的暴挙だ」としている。

　その上で、「我々は民主主義と法治主義を否定する与党の形態を強く糾弾し、すべての法律家の良心と市民の良識に切実に訴える」「また、今回の反民主的、反歴史的法律改正には憲法訴訟などあらゆる手段を動員してこれを正す」と述べた。

　検察同友会は検察退職者の団体で、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に法務部（省に相当）検察局長とソウル中央地検長を歴任し、2011年から12年まで検察総長を務めた韓相大（ハン・サンデ）氏が第9代会長を務めている。

イ・ミンジュン記者