【TV朝鮮】（アンカー）

　実際に背任罪を無くしたら、李在明（イ・ジェミョン）大統領は、起訴された五つの事件のうち大庄洞・ペクヒョン洞開発特別待遇事件について免訴判決を受けます。二つの事件で検察が算定した背任の金額だけでも5000億ウォン（現在のレートで約526億円。以下同じ）を超えますが、裁判はできず、有罪・無罪の判断なしに終わるというわけです。チョ・ユンジョン記者が説明します。

【写真】「無い罪を捏造」と検察を批判する共に民主・李在明代表

（記者リポート）

　検察は大庄洞・ペクヒョン洞開発特別待遇疑惑で李在明大統領を裁判にかけた際、背任罪を適用しました。

　城南市長当時、城南都市開発公社に大庄洞開発で4895億ウォン（約515億円）、ペクヒョン洞事業で200億ウォン（約21億円）台の損害を与えたという容疑で、背任の金額だけでも5000億ウォンを超えます。

　（李在明／当時の共に民主党代表〈2023年8月、ソウル中央地検4次事情聴取〉）

「無い罪を捏造（ねつぞう）してかぶせて自分たちの恥部を隠したいという政治検察の捏造捜査ではありませんか」

　李大統領は、京畿道の公用カード流用疑惑でも起訴されましたが、この事件の背任額は1億653万ウォン（約1121万円）です。

　（ペ氏／元京畿道庁5級公務員〈2021年8月〉）

「公用カード、農協のもの、あなたはそれで取り出してお金だけ出るようにって…あなたの見たものは絶対、秘密だって言う…」

　政府・与党の方針の通り背任罪が廃止されたら、李大統領は有罪・無罪を問わず裁判を終える免訴判決を受けることになります。

　ただし、背任を除く他の容疑で起訴された城南FC後援・対北送金事件や偽証教唆、公職選挙法違反の裁判は影響を受けません。

　ですが、これらの事件もまた、与党が追加立法に乗り出す可能性はあります。

　昨年11月に民主党は、李大統領の「城南FC」や対北送金事件に適用された「第三者賄物罪」の処罰範囲を縮小する刑法改正案を発議し、現在は法制司法委に係留中です。TV朝鮮、チョ・ユンジョンがお伝えしました。

（2025年9月30日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）