保守系野党「国民の力」の秦鍾午（チン・ジョンオ）議員が「進歩（革新）系与党『共に民主党』所属のソウル市議が、特定の宗教団体の信徒3000人を民主党に入党させて、来年6月の地方選挙の予備選で金民錫（キム・ミンソク）首相を当選させようとした」と主張した。秦議員は、当該市議と情報提供者間の電話の録音ファイルも公開した。首相室は「金首相とは関連がない件」とコメントし、当該市議は「情報提供者がまず、自分の管理する会員が3000人いて選挙で助けになれると言うので、党員加入手続きを案内しただけ」だとし「秦議員が事件を操作した」と主張した。だが市議のところの職員が情報提供者に対して「3000人の6カ月分の党費1億8000万ウォン（現在のレートで約1887万円）を個人的に負担しよう」という趣旨のことを言った録音記録も出てきた。

【写真】「共に民主所属ソウル市議が宗教団体3000人を入党させて金民錫を後押し」　通話音声記録を公開する秦鍾午議員

　これが事実であれば、選挙法や政党法に違反する。今、特別検察官は2023年の国民の力全党大会で統一教が権性東（クォン・ソンドン）議員を後押しするために教団関係者を集団入党させたという疑惑を究明するため、国民の力の党員名簿を押収したところだ。統一教の事件と今回の事件の間に異なるところはない。民主党は、鄭清来（チョン・チョンレ）代表が党レベルの真相調査を指示したが、当該市議は既に離党し、調査の実効性に疑問が提起されている。党内調査ではなく捜査機関に依頼して、国民の力と同じ捜査を受けることで疑惑を晴らすべきだ。