韓国政府が、国家情報資源管理院火災でまひした647の行政情報システムのうち、10月8日までの時点で167（25.8％）が復旧したと発表した。9月26日に火災が起きてから12日が経過したが、大多数のシステムは復旧できていないのだ。

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　行政安全部（省に相当。以下同じ）によると、秋夕（中秋節）の連休が始まった10月4日までの時点で128のシステムが復旧した状態で、その後の4日間の作業でさらに39のシステムが復旧した。国務調整室国政管理システム、行政安全部電子文書原本確認、保健福祉部社会保障情報ポータル、調達庁ナラジャンタ（国の市場）など、1等級の中心的な22のシステムに関連するサービスが完全に、または部分的に再開した。

　しかし1等級のシステム15を含む480のシステムが、まだ復旧できていない。未復旧システムの中には、国民の陳情処理や韓国政府の業務において中心的な役割を果たす文書24、国民申聞鼓、行政電子署名認証センター、公共データポータル、統合報勲情報システムなどが含まれている。主要官庁のホームページの多くもまだアクセスできない。

　行政安全部は「およそ960人が復旧作業を進めているが、火災で生じた灰の粉などを除去するために電算設備を一つ一つ分解し、特殊溶剤で洗浄する作業を行っており、ペースを上げるのが難しい」と説明した。相当数の設備は全焼し、復旧が不可能な状態だ。

キム・ギョンピル記者