【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１４日、国会外交統一委員会の同部に対する国政監査で業務報告を行い、南北経済協力事業の北朝鮮・開城工業団地の再稼働に向けて開城工業地区支援財団の復活を推進していると明らかにした。

　開城工業地区支援財団は昨年３月に解散し、現在は債権・債務の清算などのための法人のみが残っており、統一部は復活のための手続きを検討している。

　ただ、政府が財団を復活させても開城工業団地の再稼働の見通しは極めて悲観的であり、役割は限定的になると予想される。２０１６年２月に朴槿恵（パク・クネ）政権は北朝鮮の核・ミサイルによる挑発に対抗し、開城工業団地の操業を全面的に停止した。

　また、統一部は南北協力事業のみに使用できる「南北協力基金」の使途を韓国国内の交流協力基盤造成事業の支援にも拡大するため、南北協力基金法の改正を進めるほか、民間団体を支援できるよう社団法人南北交流協力支援協会の財団への転換も推進する。

　同部は南北軍事合意の先制的・段階的な復活と南北軍事共同委員会の構成・運営によって南北間の軍事的信頼を構築するとした上で、政府が一丸となった協力体制で議題を掘り起こし、対北協議戦略も策定すると報告した。

　また、南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）の平和利用に関する事業を推進するため、９月に関係官庁による実務協議体を設置し、関連法の制定を支援していると説明した。

　一方、統一部は北朝鮮について、ウクライナ侵攻を続けるロシアに派兵したことで「特需」を享受し、経済が回復傾向を示しているものの実質国内総生産（ＧＤＰ）は１７年の対北朝鮮制裁以前の水準には及ばず、物価が上昇を続けるなど住民の負担が増していると分析した。