韓国国会国土交通委員会の共に民主党幹事を務めている卜箕旺（ポク・キワン）議員は23日、住宅価格を抑制するための新たな対策「10・15不動産対策」に対して「はしご外し」という批判があることについて「実体のない攻撃だ」と述べた。卜箕旺議員は共に民主党「住宅市場安定化タスクフォース（TF、作業部会）」委員だ。

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　卜箕旺議員は同日、YTNラジオの番組に出演し「全国平均値、15億ウォン（約1億6000万円）くらいのマンションなら『庶民が住むマンション』という認識が少しある。だから、15億ウォンのマンションと若者・新婚夫婦などに対する政策には手を付けなかった」と話した。そして、「この方々を対象にして『あなた方の住まいのはしご（社会階層を引き上げるための手段）はなくなった』と批判することは、本当に実体のない攻撃だ。過去と今とで何も変わっていないのに、『そうした方々の住まいのはしごがなくなった』と批判するものだ」と言った。

　卜箕旺議員は「（15億ウォン）以上の住宅においては、『住まいのはしご』というよりも、もっと自分の暮らしを豊かにし、それを蓄積しようという欲望の過程だ。そのような過程が韓国の不動産を揺るがせているから、過度なギャップ投資（住宅価格とチョンセ価格の差額〈ギャップ〉だけを調達して不動産投資する手法。少額で投資できる。チョンセは、入居時に預けた金額の利息だけが家賃となり、退去時に預けた金が戻るシステム）を緩和すべきだという観点により融資額を縮小させ、LTV（販売価格に対する融資割合）、DSR（債務償還年数）を強化・適用している」と述べた。

　そして、「中産層以下の対象になる方々には全く触れていない政策だが、むしろその方々の気に障っているようで心配だ」と言った。

　再建築超過利益還収制については「大幅緩和や廃止により、住宅市場は必ず安定するというのなら、いくらでも決定できるはずだ」と語った。これは、再建築超過利益還収制の緩和ないし廃止の可能性を示唆したものだ。

　卜箕旺議員はまた、不動産保有税に関しては「5億ウォン（約5300万円）のマンション10物件を持っている人と、50億ウォン（約5億3000万円）のマンション1物件を持っている人の税金を比較すると、比較にならないほど5億ウォンを10物件持っている方が（税金が）高い。このような点で果たして公平なのかという疑問がある」と述べた。

リュ・ビョンス記者