日本駐在の中国外交官が高市早苗首相に対し「その汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とSNS（交流サイト）に投稿した。中国が「核心的利益」と主張する台湾問題について高市首相が「台湾有事における武力介入の可能性」に言及したためだ。通常の外交関係では前例のない過激な発言に日本メディアは大きく反応し、議会ではこの外交官の追放を求める声も出ている。台湾擁護の姿勢を強める高市首相就任を受け台湾を巡る中国と日本の対立が激しくなっている。

【表】中国の台湾侵攻シナリオ

　中国の薛剣・駐大阪総領事は8日深夜、自身のＸ（旧ツイッター）に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とポストした。それから数時間後に薛剣総領事はこの投稿を削除した。しかし日本を非難する書き込みはその後も続いた。薛剣総領事は高市首相に対し「『台湾有事は日本の有事』は日本の頭の悪い一部政治家が選択する死の道」「理性的に台湾問題について考え（第2次世界大戦の）敗戦のような民族的滅亡を二度と経験しないようにしてほしい」とも投稿した。

　薛剣総領事の投稿は7日の高市首相の議会証言に対するものだ。高市首相は米国と中国の武力衝突に伴う台湾有事に「（日本の）存立危機事態になり得る」と答弁した。日本の自衛隊が中国軍に対抗し、米軍と共に武力行使に乗り出す可能性を示唆したのだ。日本の首相がこのような発言をするのは今回が初めてだ。

　薛剣総領事の投稿が大きく報じられると木原稔官房長官は10日「中国の在外公館長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」「中国側に適切な対応を強く要求している」と述べた。日本のある議員は「薛剣総領事を『ペルソナ・ノン・グラータ』（好ましからざる人物）として国外追放すべきだ」と主張している。ただし日本政府は薛剣総領事を追放するか現時点で明言はしていない。

　薛剣総領事の発言については「偶発的なミスではなく、緻密な計算によるもの」との見方もある。安倍晋三元首相の台湾擁護政策を継承する高市首相就任後、台湾と日本は急速に関係を深めている。米国のトランプ大統領が台湾について明確な立場を示さないため、台湾は日本を通じて米国との関係改善を目指しており、日本も台湾擁護を大義名分として軍事力拡大を進めている。この状況で中国は日本が台湾問題で「レッドライン」を超えることを警戒し、非常に過激な形で「警告した」という見方だ。薛剣総領事は4年前にも「台湾独立＝戦争、明確にしておく！」とSNSに投稿するなど、「戦狼（せんろう）外交（おおかみのように武力を誇示する外交）」に特化した人物でもある。

　今月初めの慶州APEC（アジア太平洋経済協力会議）期間中に高市首相は台湾代表とも会談したが、これに対しても中国報道官は「『一つの中国』という原則に反する行為だ」「問題の性格とその影響は非常に悪質」と非難した。中国がこのように強く抗議する背景としては、最近強化が進む統一政策の影響も指摘されている。中国はここ1カ月間「統一後の台湾の未来」と題したビジョンを相次いで発表し、台湾吸収の時期を前倒しする方針を明確にしている。中国共産党の意向を伝える国営新華社通信は10月26日「愛国者が支配する台湾」という概念を初めて提示し、また中国の外交政策を統括する王滬寧（序列4位）全国政治協商会議主席は「統一後七つの優れた未来」という言葉で「台湾型一国二制度」モデルを提示した。

　しかし高市首相も中国との対立を回避しようとしないため、両国の緊張は今後も続くとみられる。高市内閣と自民党の要職には台湾擁護を主張する顔触れが並んでいる。木原稔内閣官房長官は「日華議員懇談会」の事務局長を務め、安倍元首相の盟友と言われる麻生太郎元首相は自民党副総裁だ。中国と親しいとされる林芳正元官房長官は先月の自民党総裁選挙で高市首相に敗れ、その後総務大臣として入閣したが外交・安全保障政策の意思決定からは距離を置いている。同日衆議院予算委員会で「台湾関連の発言を撤回する考えはないのか」との質問に高市首相は「特に撤回とか取り消す考えはない」と答弁した。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員、東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長