米国のトランプ大統領は韓国、日本、中国、英国、フランスの5カ国にホルムズ海峡への海軍艦艇派遣を求めているが、これについて中国の国営メディアが「自分が火を付け、今になって世界中に火消しと費用負担を求めてきた」と批判した。

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　中国政府系の英字紙グローバル・タイムズは15日付の社説でトランプ大統領からの派兵要請を批判し、「責任の分担に関するものか、あるいはワシントンが始めたが終わらせられない戦争のリスク分担を求めるものか、確認しなければならない」とした上で上記のように指摘した。

　グローバル・タイムズはさらに「ホルムズ海峡に最初に危機をもたらしたのは誰で、今もイランを攻撃しているのは誰か」「ホルムズ海峡緊張の原因は海軍艦艇が足りないからではなく、現在進行中の戦争だ」と批判した。

　グローバル・タイムズは「この海域に海軍艦艇を送り込めば逆に火薬庫を形成する。もし1隻でも攻撃を受ければ、その結果はだれも統制できないほど急速に悪化する恐れがある」「これは『海峡開放と安全維持』が目的の国際協力ではなく、リスクを転嫁する仕組みになる」と主張した。

　グローバル・タイムズは「1000隻の軍艦があっても交渉テーブルほどの成果は出せない。米国が『どこの国が軍艦を派遣するのか』と問いただす間に、中国はいかに戦争を止めるか問いただしたい」とも指摘した。

　トランプ大統領は前日SNS（交流サイト）のトゥルース・ソーシャルを通じて韓国、中国、日本、フランス、英国の5カ国を名指しし、ホルムズ海峡への海軍艦艇派遣を要請した。トランプ大統領はその後もメディアの取材に「石油の90％をこの海峡を通じて輸入する中国は支援を行うべきだと思う」と述べ、中国の協力如何によっては今月末に予定されている訪中日程の先送りも示唆した。

　トランプ大統領は同日フロリダ州からワシントンに向かう専用機の中でメディアの取材に応じた。「中国はホルムズ海峡の安全確保に協力すると思うか」との質問にトランプ大統領は「中国の事例は研究対象だ」として「（協力は）するかもしれないが、しないかもしれない」との考えを示した。また「海軍派遣をためらう国もあるが、支援を受けるか受けないかに関係なく、私はこれだけは言える。私は彼らにも伝えてあるが、（派遣したかどうか）米国は記憶するだろう」と述べた。

　ホルムズ海峡は全世界の石油・ガスの約5分の1が通過する原油の主要ルートだ。イランは米国とイスラエルによる空爆後、この海域を封鎖しタンカーを攻撃するなど報復を続けている。ただしイランは友好国の中国に向かうタンカーは通行を認める考えを伝えた。

チェ・ヘスン記者